開示・訂正・利用停止等について

ご本人、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、本人が委任した任意代理人(以下、ご本人等といいます)は、当行に対して、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供停止の請求(以下、開示等の請求といいます)をすることができます。

1.開示等のお申し出先

営業店へご来店いただいての受付もしくは郵送での受付となります。

2.開示等の請求に際して提出いただく書面

  • 上記(1)〜(5)各請求書は、本画面よりダウンロードできます。また、営業店の窓口、請求により郵送でもご入手いただけます。

3.ご本人等が開示等の請求をなさるときは、ご本人又はその代理人であることを証明するために、次に掲げる書類を提出、又は提示してください。なお、郵送受付においては、以下のいずれかの本人確認書類の写しを郵送してください。

  1. 運転免許証
  2. 健康保険者被保険者証
  3. パスポート
  4. 印鑑証明書と実印
  5. 住民基本台帳カード(顔写真があるもの、かつ有効期限内のものに限る。)
  6. 外国人登録証明書
  7. 個人番号カード

4.当行が保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示に限ります)を行うときは、開示を依頼する情報の種類ごとに定められた諸経費と郵便料実費(簡易書留郵便)を徴求いたします。

5.ご本人等による開示等の請求に対するご回答は、ご本人よりお届けいただいた住所に「本人限定受取郵便」にて郵送する方法で、1週間程度を目処として書面にて回答いたします。なお、任意代理人によるご依頼の場合も、ご本人のお届け住所に直送致しますので、予めご了承下さい。
なお、次に定める場合は、開示はできません。その場合、「開示できない理由」を付して通知させて頂きます。また開示できない場合についても、所定の手数料を頂きますので予めご了承下さい。

  1. ご本人の確認ができない場合(本人確認書類のご提出が頂けない場合等)
  2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  3. 依頼書類に不備があった場合
  4. 受付時または所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
  5. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  7. 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  8. 法令に違反することとなる場合
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