個人情報保護宣言

株式会社愛媛銀行(以下、「当行」といいます。)は、次のとおり、お客さまの個人情報(個人番号等を含む)の取扱いに関する基本方針を定め、公表します。

1.法令等の遵守

当行は、お客さまの個人情報を取り扱うに当たり、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます。)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」といいます。)をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加えて、本ポリシーに定めた事項および当行の諸規程を遵守します。

2.個人情報の取得、利用または第三者への提供

(1)適正な取得

当行は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。
当行は、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

取得する情報源の例

  • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb 等の画面へのデータ入力)
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

(2)利用目的の通知、公表または明示

  1. 当行は、お客さまの個人情報に係る利用目的を特定したうえで、お客さまの個人情報を取得するに当たっては、その利用目的を当行ウェブサイト等に通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。
  2. 当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  3. 当行は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

(3)第三者提供の制限

当行は、法で定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。

(4)個人データの取扱いの委託

当行が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合は、お客様の個人情報の安全が図られるよう適切に監督いたします。当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

委託する事務の例

  • 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
  • 外国為替等の対外取引関係業務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

3.個人データの安全管理措置

当行は、お客さまの個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止等のため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客さまの個人情報を取扱う従業者や委託先(再委託先等も含みます。)について、必要かつ適切な監督を行ってまいります。

4.保有個人データの開示、訂正等のご請求等について

当行は、個人情報保護法で定めるお客さまに関する保有個人データ(注)の利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
なお、ご請求のうち、開示のご請求および利用目的の通知のご請求の際は、当行所定の手数料をご負担いただきます。

  • 保有個人データとは、当行が開示、訂正等を行う権限を有する個人データです。

5.個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情について

当行は、個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速に対応いたします。
当行の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問い合わせにつきましては、お取引のある本支店または次の相談窓口までお申し出ください。

〈個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関する相談窓口〉

〒790-8580

愛媛県松山市勝山町二丁目1番地

愛媛銀行 リスク管理部 お客様相談所 (本店4階)

089-933-1111(代表)

受付時間(平日 午前9時~午後5時)

また、当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会および証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の会員です。各団体の苦情・相談窓口では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会

【苦情・相談窓口】

03-5222-1700

日本証券業協会(証券・金融商品あっせん相談センター)

【苦情・相談窓口】

0120-25-7900

またはお近くの証券・金融商品あっせん相談センター

6.継続的な取組等について

  1. 当行は、適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報が上記の考え方・方針に基づき適正に取扱われるよう従業者への教育・監督を徹底し、取扱いの状況を点検します。
  2. 上記の考え方・方針を見直し、個人情報保護への取組みやお客さまの個人情報の取扱い等について、継続的な改善に努めます。

平成29年5月
株式会社愛媛銀行 頭取 本田 元広

第三者提供について

当行は、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合は第三者に個人データを提供することがあります。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産(法人の財産を含む。)の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 当行が顧客個人データを第三者へ提供する場合において、本人の求めに応じてその第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し、または適切な方法により本人が容易に知り得る状態に置いている場合
  1. 第三者への提供を利用目的とすること
  2. 第三者に提供される顧客個人データの項目
  3. 第三者への提供の手段または方法
  4. 本人の求めに応じて当該本人が識別される顧客個人データの第三者への提供を停止すること

なお、特定個人情報については、番号法で規定されている場合を除き、提供いたしません。

共同利用について

当行は、以下の内容におきまして、お客様の個人データを共同利用を行っております。

1.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用

当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

  1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6、割賦販売法第39条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
  2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間
全国銀行個人信用情報センター
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日
(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報、機関を利用した日および契約、またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
与信自粛申出、その他の本人申告情報

2.全国銀行個人信用情報センターの官報情報に関する共同利用

当行では、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、お客様の同意をいただいております。

(1)共同利用される個人データの項目

官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

(2)共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

  • 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  • 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
  • 上記a以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  • 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  • 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
  • 個人に関する与信業務を営む法人で、上記aからbに該当する会員の推薦を受けたもの

(3)利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会

3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームぺージに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。

(1)当行が加盟する個人信用情報機関

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1

TEL:03-3214-5020

(2)全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル

TEL:0120-441-481

主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階

TEL:0120-810-414

5.不渡情報の共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲(1)の掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

(1)共同利用される個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じ。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  • 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  • 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  • 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  • 生年月日
  • 職業
  • 資本金(法人の場合に限ります。)
  • 当該手形・小切手の種類および額面金額
  • 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  • 交換日(呈示日)
  • 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  • 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  • 不渡事由
  • 取引停止処分を受けた年月日
  • 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
  • 上記a.〜c.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(2)共同利用者の範囲

  • 各地手形交換所
  • 各地手形交換所の参加金融機関
  • 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  • 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(3)利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称

一般社団法人全国銀行協会

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