基本情報

基本的考え方

当行は、お客様、株主・投資家の皆様などステークホルダーの方々との双方向の建設的な対話を促進し、これにより持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図ることを最重要課題の１つとして、以下のような基本的な指針に沿って取り組んでまいります。
1. IRの担当部署を企画広報部とし担当役員を定めるとともに、ステークホルダーとの対話については窓口を執行役員とすることで充実を図ってまいります。
2. 上記対話の内容については、広く全行的に共有するとともに業務担当部署を中心として、横断的に対応いたします。
3. 株主総会は、株主との重要な対話の場であると位置付け、株主の利便性等を考慮した運営をおこなうとともに、IRを含め十分な情報開示に努めてまいります。
4. 当行グループは、ステークホルダーとの対話において把握した意見について、重要性に応じ経営陣幹部や取締役会に報告いたします。
5. 重要情報については、適時かつ公平に広く開示することとし一部の株主やステークホルダーに対してのみ提供することがないよう情報開示に関する法令等を遵守し適切な開示に努めております。
当行は、コンプライアンスを基本に、内部統制によるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、業務の有効性と効率性を確保してまいります。
当行は、各種リスク管理手法の高度化に加え、リスクに見合う適正な自己資本を確保し、健全性の向上に努めております。
社外役員と他の取締役との連携を高め、監督機能の実効性を確保しております。

機関構成・組織運営等に係る事項

組織形態	監査役設置会社

資本構成

外国人株式保有比率	10%以上20%未満

企業属性

上場取引所及び市場区分	東京　プライム
決算期	3月
業種	銀行業
直前事業年度末における（連結）従業員数	1000人以上
直前事業年度における（連結）売上高	100億円以上1,000億円未満
直前事業年度末における連結子会社数	10社未満

コーポレートガバナンス・コードへの対応

原則	開示項目
原則1-4	いわゆる政策保有株式
原則1-7	関連当事者間の取引
補充原則2-4-1	女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
原則2-6	企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
原則3-1	情報開示の充実
補充原則3-1-3	サステナビリティについての取組みおよびTCFD等に関する開示
補充原則4-1-1	取締役会の役割・責務
原則4-8	独立社外取締役の有効な活用
原則4-9	独立社外取締役の独立性基準及び資質
補充原則4-10-1	任意の仕組みの活用
補充原則4-11-1	取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
補充原則4-11-2	取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
補充原則4-11-3	取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
補充原則4-14-2	取締役・監査役のトレーニング
原則5-1	株主との建設的な対話に関する方針

原則1-4 いわゆる政策保有株式

当行は、地元企業の支援・育成・事業再生支援等によって地域経済の活性化に貢献することを目的にするほか、当行の事業戦略上必要なリレーションを構築・維持することで、当行の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合は、政策株式を保有いたします。
政策保有する上場株式については、原則として残高縮減を基本方針とし、毎年、取締役会にて資本コストを意識した基準に基づく検証を行い、保有の妥当性を判断いたします。なお、保有意義が乏しいと判断される場合は、投資先との対話を行い、十分な理解を得たうえで売却その他の方法により縮減してまいります。
議決権の行使については、当行の投資方針に反するものでないか、当行と投資先企業双方の持続的成長と中長期な企業価値の向上に適うか否かおよび経済合理性など総合的に判断したうえで当行の議決権行使基準に沿って行使いたします。議決権の行使にあたり、議案ごとに当行の営業戦略との整合性や投資先企業の企業価値向上との適合性などを基準として総合的に判断いたします。
なお、企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある重要議案については、必要に応じて取引先企業との対話等を経て賛否を判断いたします。

原則1-7 関連当事者間の取引

法令等に定める利益相反行為、役員と直接取引をおこなう場合、また役員の近親者や主要株主との取引に際しては、その取引の重要性やその性質に応じ、原則、取締役会における承認を必要としております。当行グループは、役員に対し、自らに関する利益相反に係る問題（潜在的なものを含む。）が生じた場合には、速やかに取締役会に報告するよう求めております。

補充原則2-4-1 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保

当行は、経営管理指標の1つとして、女性管理職比率を定めるとともに女性活躍における取り組みや多様な人財が活躍する職場環境整備についても積極的におこなっております。

数値目標
- 女性管理職比率に関する目標
  管理職（課長級以上）の女性比率を第18次中期経営計画にて2026年3月末までに15％以上とする目標を掲げ、2024年3月末現在では、12.2％となっております。
女性活躍における主な取り組み
1. 2024年2月サステナビリティ経営推進の一環として、すべての行員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、仕事と生活が両立できる体制を確立するため、女性活躍推進室を設置しました。
2. 女性の経営参画及び活躍支援に向けた取組みの一環として、女性活躍推進に関する政策提言をタスクとするチーム「ひめのわ」を立ち上げ、活動を行っております。
3. 子育て世代の行員が安心して仕事に取り組める環境を整えるために、「妊娠」「出産」「子育て」における私生活や仕事上の悩み等について相談が出来るよう「ひめぎん子育て倶楽部」での交流を行っております。また、事業所内保育施設「ひめぎんこども倶楽部」を開設しております。
その他取り組み
1. 多様な人財が活躍する職場環境整備
  - 中途採用の状況を示す指標である「中途採用比率」については、2023年度は16.4％となっており、2019年度と比較し、12.1％向上しております。また、2024年3月末現在で中途採用者の管理職は12名在籍しており、多様性を受け入れ、活躍出来る環境となっております。
  - 外国人の採用について、当行グループでは、国籍に関わらず人物本位の採用を行っており、2024年6月末現在の採用実績は3名となっております。
  - 柔軟な働き方の促進と自己成長を目的として、副業制度を導入しました。2024年3月末までに「個人事業主型」を延べ38人、「社内副業型」を38名が利用しております。
2. 時差出勤制度、副業制度（個人事業主型・社内副業型）など、柔軟な働き方の実践、有給休暇の取得推進、時間外労働の削減などワークライフバランスの実現を図っております。

原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮

当行は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金の運用については、運用の専門や労働組合の事務局を含む年金資産運用検討委員会を組織し、企業年金の運用が効率かつ適切に行われるよう、運用状況のモニタリングと提言を行っております。

原則3-1 情報開示の充実

当行は経営理念、中期経営計画等を策定しホームページ等で公表しております。
経営理念
中期経営計画
当行におけるコーポレート・ガバナンスに関する状況や基本的な考え方については、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」や有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況等」に開示しております。
取締役の報酬等については、ガバナンス委員会の答申を尊重しながら「監督としての責務」および「執行としての会社の業績」の両面からおこない、経済・社会情勢を踏まえ、適正性を考慮し株主総会で決定した範囲内で、個別要件を加味して内規に基づき取締役会で決定しております。
また監査役の報酬は「監督としての責務」のみで構成しております。
当行は、取締役および監査役がその役割・責務を実効的に果たすために、当行の事業に関する知識や専門性を有し、高い道徳性と倫理観を持つものからガバナンス委員会の答申を尊重し、取締役および監査役候補としております。また、取締役会および監査役会の独立性・客観性を担保するため、知識、経験、能力など多様な知見や経歴をもつものを社外取締役および社外監査役候補として選任しております。
取締役の選解任案については、ガバナンス委員会の答申を尊重し、取締役会で決定しております。
取締役および監査役候補の略歴等については、株主総会招集通知にて公表しております。
株主総会招集通知

補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組みおよびTCFD等に関する開示

サステナビリティの取組み
当行グループでは、「ふるさとの発展に役立つ銀行」「たくましく発展する銀行」「働きがいのある銀行」を経営理念に掲げる当行が中心となり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指して、サステナビリティ経営に取り組んでおります。
なお、詳細は当行ホームページ、有価証券報告書にて開示しております。
人的資本・知的財産への投資等
当行は、地域活性化に貢献する、地域づくりのスペシャリストとして、個別戦略の実現を担う多様な人財を育成・輩出しております。行員のエンゲージメントを図るとともに、心身ともに健康に活躍できる職場環境を整え、「働きがいのある銀行」を追求しております。
なお、詳細は統合報告書、有価証券報告書にて開示しております。
TCFDについて
当行は、2021年8月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2022年4月に、「投融資方針」及び「GHG排出量削減目標」を設定、開示しております。
なお、詳細は統合報告書、有価証券報告書にて開示しております。

補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務

取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか取締役会規程等に定められた事項について決定をおこなっております。また、経営に関する全般的執行方針、その他重要事項について、常勤役員で構成する常務会等に一部を委任しております。

原則4-8 独立社外取締役の有効な活用

当行の取締役の員数及び独立社外取締役の人数等については、当該コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載しております。独立社外取締役（全取締役に占める割合：38.4％）は様々な分野で豊富な経験や高い識見を有する人材を取締役として選任し取締役会の意思決定機能や監督機能の強化等を図っております。

原則4-9 独立社外取締役の独立性基準及び資質

独立性の高い社外取締役を選任するとともに、社外監査役においても同等の基準を満たす者を選任することで意思決定の透明性等を確保しております。独立性については、東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提とし、当行と以下のような関係にある者については、当該関係にあることによりその独立性を阻害するおそれがないかについて、慎重に検討してまいります。

過去に当行または子会社の役員であった者
当行と主要な取引関係にある者
当行の主要株主である者
当行から多額の報酬を受け取っている者または過去に受け取ったことがある者
当行が多額の寄付をおこなっている者または過去に寄付をおこなったことがある者

補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用

当行は、代表取締役および取締役の指名、報酬を決定する際に、取締役会に答申する機関としてガバナンス委員会を設置しております。なお、委員会は、社外の委員の割合が過半数を超える体制を構築しております。

補充原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件

当行は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当行の事業や財務会計に関する知識と専門性を有し、高い道徳性と倫理観をもつ者を取締役候補および監査役候補としております。社外取締役および社外監査役については、法令で定められた基準と人数を満たしておりますが、独立性と知識、経験、能力など多様な知見や経歴などについて十分配慮して人選をしています。また、取締役が選任される場合に、他の役員との関係において、取締役会におけるメンバーの知識・経験・専門能力に特段の偏りがないよう選任しております。