基本情報

基本的考え方

  1. 当行は、お客様、株主・投資家の皆様などステークホルダーの方々との双方向の建設的な対話を促進し、これにより持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図ることを最重要課題の1つとして、以下のような基本的な指針に沿って取り組んでまいります。
    1. ステークホルダーとの対話に努め、IRの担当部署を企画広報部とし担当役員を定めております。
    2. 上記対話の内容については、広く全行的に共有するとともに業務担当部署を中心として、横断的に対応いたします。
    3. 株主総会は、株主との重要な対話の場であると位置付け、株主の利便性等を考慮した運営を行うとともに、IRを含め十分な情報開示に努めてまいります。
    4. 当行グループは、ステークホルダーとの対話において把握した意見について、重要性に応じ経営陣幹部や取締役会に報告いたします。
    5. 重要情報については、適時かつ公平に広く開示することとし一部の株主やステークホルダーに対してのみ提供することがないよう情報開示に関する法令等を遵守し適切な開示に努めております。
  2. 当行は、コンプライアンスを基本に、内部統制によるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、業務の有効性と効率性を確保してまいります。
  3. 当行は、各種リスク管理手法の高度化に加え、リスクに見合う適正な自己資本を確保し、健全性の向上に努めております。
  4. 社外役員と他の取締役との連携を高め、監督機能の実効性を確保しております。

機関構成・組織運営等に係る事項

組織形態 監査役設置会社

資本構成

外国人株式保有比率 10%以上20%未満

企業属性

上場取引所及び市場区分 東京 第一部
決算期 3月
業種 銀行業
直前事業年度末における(連結)従業員数 1000人以上
直前事業年度における(連結)売上高 100億円以上1,000億円未満
直前事業年度末における連結子会社数 10社未満

コーポレートガバナンス・コードへの対応

原則 開示項目
補充原則1-2-4 議決権の電子行使、招集通知の英訳
原則1-4 いわゆる政策保有株式
原則1-7 関連当事者間の取引
原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
原則3-1 情報開示の充実
補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務
原則4-8 独立社外取締役の有効な利用
原則4-9 独立社外取締役の独立性基準及び資質
原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
補充原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
補充原則4-11-2 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
補充原則4-11-3 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング
原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針

補充原則1-2-4 議決権の電子行使、招集通知の英訳

当行は、招集通知の英訳について検討しておりますが、現時点において作成しておりません。今後の社会的状況や海外投資家の持ち分比率を勘案し、導入に向けた検討を続けてまいります。

原則1-4 いわゆる政策保有株式

当行は、お客様との取引の安定性を図る観点から、地元企業を支援・育成するなど当行の中長期的な企業価値の向上や相互のリレーション強化のため、資本コストなど経済合理性を考慮し政策保有株式を限定的に保有します。保有した当該上場株式については、毎年、取締役会で、保有の意義やリスク等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には市場への影響やその他の個別事由も考慮のうえ売却その他の方法により縮減してまいります。
議決権の行使については、当行の投資方針に反するものでないか、当行と投資先企業双方の持続的成長と中期的な企業価値の向上に適うか否かなど総合的に判断したうえで、議決権を行使いたします。

原則1-7 関連当事者間の取引

法令等に定める利益相反行為、役員と直接取引を行う場合、また役員の近親者や主要株主との取引に際しては、その取引の重要性やその性質に応じ、原則、取締役会における承認を必要としております。当行グループは、役員に対し、自らに関する利益相反に係る問題(潜在的なものを含む。)が生じた場合には、速やかに取締役会に報告するよう求めております。

原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮

当行は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金の運用については、運用の専門や労働組合の事務局を含む年金資産運用検討委員会を組織し、企業年金の運用が効率かつ適切に行われるよう、運用状況のモニタリングと提言を行っております。

原則3-1 情報開示の充実

  1. 当行は経営理念、中期経営計画等を策定しホームページ等で公表しております。
    経営理念
    中期経営計画
  2. 当行におけるコーポレート・ガバナンスに関する状況や基本的な考え方については、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」や有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況等」に開示しております。
  3. 取締役の報酬等については、ガバナンス委員会の答申を尊重しながら「監督としての責務」および「執行としての会社の業績」の両面からおこない、経済・社会情勢を踏まえ、適正性を考慮し株主総会で決定した範囲内で、個別要件を加味して内規に基づき取締役会で決定しております。
    また監査役の報酬は「監督としての責務」のみで構成しております。
  4. 当行は、取締役および監査役がその役割・責務を実効的に果たすために、当行の事業に関する知識や専門性を有し、高い道徳性と倫理観を持つものからガバナンス委員会の答申を尊重し、取締役および監査役候補としております。また、取締役会および監査役会の独立性・客観性を担保するため、知識、経験、能力など多様な知見や経歴をもつものを社外取締役および社外監査役候補として選任しております。
  5. 取締役の選解任案については、ガバナンス委員会の答申を尊重し、取締役会で決定しております。
  6. 取締役および監査役候補の略歴等については、株主総会招集通知にて公表しております。
    株主総会招集通知

補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務

取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか取締役会規程等に定められた事項について決定をおこなっております。また、経営に関する全般的執行方針、その他重要事項について、常勤役員で構成する常務会等に一部を委任しております。

原則4-9 独立社外取締役の独立性基準及び資質

独立性の高い社外取締役を選任するとともに、社外監査役においても同等の基準を満たす者を選任することで意思決定の透明性等を確保しております。独立性については、東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提とし、当行と以下のような関係にある者については、当該関係にあることによりその独立性を阻害するおそれがないかについて、慎重に検討してまいります。

  1. 過去に当行または子会社の役員であった者
  2. 当行と主要な取引関係にある者
  3. 当行の主要株主である者
  4. 当行から多額の報酬を受け取っている者または過去に受け取ったことがある者
  5. 当行が多額の寄付をおこなっている者または過去に寄付をおこなったことがある者

補充原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件

当行においては、ジェンダーや年齢によらず、事業に関する知識や専門性を有し、高い道徳性と倫理観を持つ者を経営幹部に登用しており、管理職等を含め女性の登用や国際性のある者の登用など多様性を確保しております。現時点において取締役に女性はおりませんが、多様性を一層進めるための人材登用をおこなってまいります。

補充原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件

当行は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすよう、当行の事業や財務会計に関する知識と専門性を有し、高い道徳性と倫理観をもつ者を取締役候補および監査役候補としております。社外取締役および社外監査役については、法令で定められた基準と人数を満たしておりますが、独立性と知識、経験、能力など多様な知見やバックグランドなどについて十分配慮して人選をしています。

補充原則4-11-2 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件

社外取締役および社外監査役の兼任状況については、主なものについて、「招集通知」、「有価証券報告書」および「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しております。

補充原則4-11-3 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件

当行は、取締役会の規模・構成・運営方法・審議状況・支援体制等、取締役会および監査役会がその役割・責務を実効的に果たす上で重要と考えられる事項について、取締役および監査役がそれぞれ運用の評価をおこない、取締役会および監査役会の実効性について分析・評価をしております。その内容は以下の通りです。

  • 取締役会・監査役会の規模、構成は適切である。
  • 運営方法、審議状況は適切で社外取締役・社外監査役の意見も活発におこなわれている。
  • 取締役、監査役に対する支援体制に問題はない。

補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング

取締役および監査役がその機能を十分発揮できるよう、研修の機会を提供するとともに、業務・財務等に関する知識を高めることができるよう関連部署からの情報提供など機会と費用の支援をおこなっております。

原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針

持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、合理的な範囲と方法により、株主・投資家等と建設的な対話をおこなってまいります。株主・投資家等との対話についての方針は、当行ホームページに開示している「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」にその内容を示しております。

参考資料

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