リスク管理態勢

金融の自由化・国際化の進展、金融技術や情報通信技術の発達に伴って、銀行が直面するリスクは多様化・複雑化しております。このような環境の中、当行では経営の健全性の維持・向上の観点から、リスク管理を経営の重点課題と位置付け、リスクを経営体力に見合った適正水準にコントロールした上で収益を追求する、バランスの取れた経営をめざしております。

こうした経営方針のもと、リスクを適時適切に管理するため、取締役会で定めた「リスク管理基本規程」に基づき、組織横断的なリスク統括部署としてリスク管理部を設置し、各種リスクを総合的に管理する態勢を整備しております。

経営上の重要なリスクである信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクについては、それぞれ管理部署および管理手続を定め、これに基づく管理を行っております。

さらに、これらのリスクをリスク管理部が統合的に評価し、総体として経営体力の範囲内に収まっていることを確認するとともに、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」で、銀行全体のリスクを横断的に分析・検討し、リスク管理の高度化を図っております。

また、リスク管理の実効性を担保するため、監査部がリスク管理体制の適切性・有効性を定期的に監査し、取締役会に報告しています。

詳しくはディスクロージャー誌をご覧ください。

参考リンク

事業等のリスク

信用リスク管理態勢

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクをいいます。

審査体制

業務の健全かつ適切な運営を継続していくためには、自己責任において、健全で将来性の高い貸出資産を積み上げ、確たる融資基盤を確立していくことが重要であることを認識し、信用リスクを適切に管理する態勢を整備・確立していくことを目的として、取締役会において「信用リスク管理方針」を定めています。これに沿って「信用リスク管理規程」及び貸出の基本的考え方や業務指針を明文化した融資基本行動規範(クレジットポリシー)を規定するとともに、審査関連部を主管部とする信用リスク管理のための組織体制を整備しております。

信用リスク管理の基本的なインフラとしては、2006年5月より格付自己査定システムを導入・活用し、財務分析による客観的・統一的尺度で計測された個別債務者毎の信用度合いを12段階の信用格付で分類評価することにより、徹底した与信管理を行っております。更に2007年9月よりモンテカルロ・シミュレーション手法を用いた信用リスクの計量化を実施し、信用格付毎あるいは業種毎に分析・評価することにより、信用リスク管理の高度化を図っております。また、個別債務者(グループを含む)毎に信用供与限度額を設定し、リスク分散・大口化の抑制を図っております。同時に、特定の業種については業種別クレジットラインを設定し、特定業種への与信の偏重を回避するなど、適正なポートフォリオ管理を行っております。特に、地場産業である海運業に対する与信管理については、2007年2月に審査部内に「船舶ファイナンス室」を設置後、2018年2月に「船舶ファイナンス部」へ昇格させ、海運業界に精通した専門スタッフによる、貸出先の中間管理や業界動向の分析・情報収集を行うなどの管理態勢を整備しております。

取引先支援体制

審査第二部では、経営改善に取り組むお取引先の経営体質強化支援を目的として、モニタリング・経営支援・コンサルティング機能を強化しつつ、地域経済の活性化に積極的に取り組んでおります。

また、事業性評価にも取り組んでおり、必要に応じて外部専門家や外部機関を活用し、その評価に基づく助言・経営指導やお取引先の事業発展に寄与する融資等を積極的に推進しております。

資産の自己査定

自己査定については、金融検査マニュアル等に即した自己査定基準及び償却・引当基準を定めるとともに、格付自己査定システムの活用により、債務者の決算確定毎に定期的に、あるいは事象変化があった場合には随時、自己査定を行える態勢として、タイムリーで正確な自己査定と適正な償却・引当ができる態勢を整備しています。

貸出金の償却・引当については、自己査定によって決定した債務者区分毎に実施しており、「正常先」「要注意先」「要管理先」については、各債務者区分毎の合計額に過去の貸倒実績から計算した将来の予想損失額を一般貸倒引当金として計上し、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」については、個別債務者毎に担保・保証等による回収が見込まれる部分以外の額について、直接償却又は個別貸倒引当金として計上しております。

信用リスク削減手法

信用リスクを削減する手法としては、担保、保証、貸出金と預金の相殺、クレジット・デリバティブ等があります。当行では、貸出等の与信行為を行うにあたり、返済可能性に関する十分な検証を行っていますが、その上で、信用リスクを軽減するために担保や保証等をいただくことがあります。当行が担保としていただいているものは、預金、有価証券、不動産等があり、不動産担保が大半を占めております。担保・保証の評価や管理等の手続きについては、当行が定める内部規程に基づいて厳正な取扱いを行っております。

これらにより当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査及び事後のモニタリング・中間管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理・評価するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクをコントロールしております。これらの信用リスク管理手法によって計測・分析・評価された信用リスクは、定期的に取締役会等に報告し、経営戦略の構築・推進に活用しております。

ALM管理(資産・負債の総合管理)ならびに市場リスク管理・流動性リスク管理態勢

金融技術革新が進む中、多様化するリスクに対応しつつ適正な利益を確保するため、当行はALM委員会を定期的に開催しております。ALM委員会では、予想されるリスクを把握し、金利・為替予測に基づく収益とリスクのシミュレーション等を行って対応策を検討し、リスクに見合った収益の確保に努めております。

ALM分析は、最新のリスク管理システムを活用して、金利や株価の変動に伴う市場リスクや流動性リスクの総合的な把握、経済・金融環境分析による金利シナリオ作成、統計的手法による将来の収益・リスクの把握を行うなど、リスク管理の高度化に取り組んでおります。

また、取締役会で決定した基本方針に基づき、市場リスク・流動性リスクの管理態勢を確立しております。

今後ともALM管理態勢を一層充実させることにより、収益・リスクの最適バランスの確保に努めてまいります。

オペレーショナル・リスク管理態勢

オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務上の事故、システムが不適切であること、あるいは地震や災害などの外的要因によって、当行が損失を被るリスクをいいます。

当行では、オペレーショナル・リスクを網羅的かつ適切に管理するため「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク、人的リスク、コンプライアンスリスク、有形資産リスク、風評リスクの6つのサブカテゴリーに分類して、それぞれのリスク管理部門を明確にするとともに、リスク管理部が各リスク管理部門を統括する体制としております。

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことによって当行が損失を被るリスクをいいます。

当行では、迅速かつ正確な事務が経営の土台であることならびに情報管理の重要性を強く認識し、事務ミスや事故・不正をなくすため、人材育成、規程・マニュアルの整備、システムチェックの強化を図ることはもちろん、日頃の事務指導や教育体制の充実等に努めております。

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るリスクをいいます。

当行では、情報資産を適切に保護するための基本方針であるセキュリティポリシーや具体的な運営ルールを定め、情報システム及び情報資産の重要性に応じた管理態勢を整備しております。

特に重要なシステムについてはバックアップセンターを確保し、地震などの大規模災害で万一被災しても、継続して業務が遂行できるよう万全を期しております。

お客さまの重要なデータについても、暗号化や外部からの不正アクセスの防止策を講じて厳格なセキュリティ管理を実施しております。また、システム開発に際しては、事前に十分なテストを実施し、システム障害等の未然防止に努めております。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の取り組み

当行では、2018年2月に金融庁より打出された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に向けたリスク管理態勢の高度化に努めております。

危機管理態勢について

以上のリスク管理態勢に加えて、地震等の大規模災害や新型インフルエンザの流行といった不測の緊急事態に適切に対応するため、業務継続計画(BCP)をあらかじめ策定し、緊急時に優先的に継続すべき重要業務を特定するとともにその具体的対応体制を定めております。
加えて、昨今高まっているサイバーテロを始めとしたインターネット上の脅威に対応するため、システム管理態勢の強化及び外部機関と連携を行っております。
また、平時から緊急時を想定した訓練等を実施し、緊急時にはお客さまの安全確保を最優先するとともに、お客さまが必要とされる金融サービスを継続できる態勢の強化に取り組んでおります。

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