リスク管理態勢

金融の自由化・国際化の進展、金融技術や情報通信技術の発達に伴って、銀行が直面するリスクは多様化・複雑化しております。このような環境の中、当行では経営の健全性の維持・向上の観点から、リスク管理を経営の重点課題と位置付け、リスクを経営体力に見合った適正水準にコントロールした上で収益を追求する、バランスの取れた経営を目指しております。

こうした経営方針のもと、リスクを適時適切に管理するため、取締役会で定めた「リスク管理基本方針」に基づき、組織横断的なリスク統括部署としてリスク管理部を設置し、各種リスクを総合的に管理する態勢を整備しております。

経営上の重要なリスクである信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクについては、それぞれ管理部署及び管理手続を定め、これに基づく管理を行っております。

さらに、これらのリスクをリスク管理部が統合的に評価し、総体として経営体力の範囲内に収まっていることを確認するとともに、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」で、銀行全体のリスクを横断的に分析・検討し、リスク管理の高度化を図っております。

また、リスク管理の実効性を担保するため、監査部がリスク管理体制の適切性・有効性を定期的に監査し、取締役会に報告しております。

詳しくはディスクロージャー誌をご覧ください。

参考リンク

事業等のリスク

信用リスク管理態勢

信用リスクの定義

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクをいいます。

審査体制

業務の健全かつ適切な運営を継続していくためには、自己責任において、健全で将来性の高い貸出資産を積み上げ、確たる融資基盤を確立していくことが重要であることを認識し、信用リスクを適切に管理する態勢を整備・確立していくことを目的として、「信用リスク管理方針」を定めています。これに沿って「信用リスク規程」及び貸出の基本的考え方や業務指針を明文化した融資基本行動規範(クレジットポリシー)を規定するとともに、審査関連部を主管部とする信用リスク管理のための組織体制を整備しております。

なお、審査部門は、個別債務者(グループを含む)毎に信用供与限度額を設定し、リスク分散・大口化の抑制を図り、同時に、特定の業種については、業種別クレジットラインを設定し、特定業種への与信の偏重を回避するなど、適正なポートフォリオ管理を担当する審査第一部。地場産業である海運業に対する与信管理については、海運業に精通した専門スタッフによる、貸出先の中間管理や業界動向の分析・情報収集を行うことなどを担当する船舶ファイナンス部。経営改善に取り組むお取引先の経営体質強化支援を目的として、モニタリング・経営支援・コンサルティング機能を発揮しつつ、地域経済活性化への積極的な取組みを担当する審査第二部の3部体制としております。

資産の自己査定

自己査定については、自己査定基準及び償却・引当基準を定めるとともに、格付自己査定システムの活用により、債務者の決算確定毎に定期的に、あるいは事象変化があった場合には随時、自己査定を行える態勢として、タイムリーで正確な自己査定と適正な償却・引当ができる態勢を整備しています。

貸出金の償却・引当については、自己査定によって決定した債務者区分毎に実施しており、「正常先」「要注意先」「要管理先」については、各債務者区分毎の合計額に過去の貸倒実績から計算した将来の予想損失額を一般貸倒引当金として計上し、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」については、個別債務者毎に担保・保証等による回収が見込まれる部分以外の額について、直接償却又は個別貸倒引当金として計上しております。

信用リスクコントロール

「信用格付制度」を活用し、個別債務者に対する厳格な与信審査及び事後のモニタリング・中間管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理・評価するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクをコントロールしております。

  • 「信用格付制度」とは
    「信用格付制度」では、財務状況に対する定量的評価と経営環境などに対する定性的評価等をもとにお取引毎に信用リスクを管理する個別与信管理と、小口の事業性与信や消費性与信の信用リスク管理を集合的に管理するリテール管理を行っております。

ALM管理(資産・負債の総合管理)ならびに市場リスク管理・流動性リスク管理態勢

金融技術革新が進む中、多様化するリスクに対応しつつ適正な利益を確保するため、当行はALM委員会を定期的に開催しております。ALM委員会では、予想されるリスクを把握し、金利・為替予測に基づく収益とリスクのシミュレーション等を行って対応策を検討し、リスクに見合った収益の確保に努めております。

ALM分析は、最新のリスク管理システムを活用して、金利や株価の変動に伴う市場リスクや流動性リスクの総合的な把握、経済・金融環境分析による金利シナリオ作成、統計的手法による将来の収益・リスクの把握を行うなど、リスク管理の高度化に取り組んでおります。

また、取締役会で決定した基本方針に基づき、市場リスク・流動性リスクの管理態勢を確立しております。

今後ともALM管理態勢を一層充実させることにより、収益・リスクの最適バランスの確保に努めてまいります。

オペレーショナル・リスク管理態勢

オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務上の事故、システムが不適切であること、あるいは地震や災害などの外的要因によって、当行が損失を被るリスクをいいます。

当行では、オペレーショナル・リスクを網羅的かつ適切に管理するため「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク、人的リスク、コンプライアンスリスク、有形資産リスク、風評リスクの6つのサブカテゴリーに分類して、それぞれのリスク管理部門を明確にするとともに、リスク管理部が各リスク管理部門を統括する体制としております。

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことによって当行が損失を被るリスクをいいます。

当行では、迅速かつ正確な事務が経営の土台であること並びに情報管理の重要性を強く認識し、事務ミスや事故・不正をなくすため、人材育成、規程・マニュアルの整備、システムチェックの強化を図ることはもちろん、日頃の事務指導や教育体制の充実等に努めております。

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るリスクをいいます。

当行では、情報資産を適切に保護するための基本方針であるセキュリティポリシーや具体的な運営ルールを定め、情報システム及び情報資産の重要性に応じた管理態勢を整備しております。

特に重要なシステムについてはバックアップセンターを確保し、地震などの大規模災害で万一被災しても、継続して業務が遂行できるよう万全を期しております。

お客さまの重要なデータについても、暗号化や外部からの不正アクセスの防止策を講じて厳格なセキュリティ管理を実施しております。また、システム開発に際しては、事前に十分なテストを実施し、システム障害等の未然防止に努めております。

サイバーセキュリティについて

サイバーセキュリティリスクについては近年の巧妙化・深刻化するサイバー攻撃への対策を経営の最優先課題の一つとして位置付け、サイバーセキュリティ管理部門(CSIRT「シーサート」(Computer Security Incident Response Team))を設置。

年次計画、及び平常時の攻撃動向等の情報収集・分析に基づき、ホームページやメール環境の第三者評価や、行員向けのサイバー訓練を実施するなど、セキュリティリスク事案に係る未然防止・事案発生時の態勢を構築運営しております。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の取り組み

当行では、AML/CFT対策委員会を定期的に開催し、2021年2月に金融庁から公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、国家公安委員会の公表する犯罪収益移転危険度調査書やFATF声明等を参考に、多様化するマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に向けたリスク管理態勢の高度化に努めております。

危機管理態勢について

以上のリスク管理態勢に加えて、地震等の大規模災害や新型インフルエンザの流行といった不測の緊急事態に適切に対応するため、業務継続計画(BCP)をあらかじめ策定し、緊急時に優先的に継続すべき重要業務を特定するとともにその具体的対応体制を定めております。
今般世界的に大流行を引き起こした新型コロナウイルス感染症の拡大についてもこれら業務継続計画に準拠し、適切な対応に努めております。
加えて、昨今高まっているサイバーテロを始めとしたインターネット上の脅威に対応するため、システム管理態勢の強化及び外部機関と連携を行っております。
また、平時から緊急時を想定した訓練等を実施し、緊急時にはお客さまの安全確保を最優先するとともに、お客さまが必要とされる金融サービスを継続できる態勢の強化に取り組んでおります。

かりる

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