人的資本への取組み
当行グループでは、人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下のとおり制定しております。雇用環境が著しく変化する環境において、人材の多様性を確保するため、人事制度や研修を通じて各人の能力・資質を最大限発揮できるよう多様なキャリアパスと働き方を提供しております。
人材育成方針
社員一人ひとりが得意技（専門性）を身に付け、“プロフェッショナル”として、地域の課題解決支援ができる社員を育成します。
当行グループが企業価値の向上を図るためには、社員一人ひとりが“プロフェッショナル”として、専門性を身に付けることが重要です。私たちは、「“人”にしかできないことができる人材」となるべく、様々な取組や経験の機会を提供することで、地域の皆さまに寄り添い、課題解決支援ができる社員を育成します。
社内環境整備方針
社員の安全と心身の健康を守り、地位・立場・経験・性別の違いに関わりなく、お互いの人格を尊重し、多様な人材が活躍できる職場環境を整えます。
当行グループは、社員が心身ともに健全で、安心して働くことができる職場環境を整えることで社員が本来持つ能力を最大限発揮し、ひいては、お客さまへの質の高いサービス提供に努めます。また、共に働く仲間を家族同様に大切にし、仲間と共に成長します。
人材育成プログラム
専門性を高めるための「本気塾」
ソリューション提案⼒の向上に向けた渉外課⾏員育成プログラムを実施しています。2021 年度からは、船舶ファイナンス版本気塾「シップC.S」や「Next generation」を開始しています。
女性活躍への取組み
当行では、女性一人ひとりが活躍し、長く勤められる職場環境をつくるため、行動計画を策定し、当行独自の女性タスクチームの編成、女性管理職の積極登用、子育て支援策の展開などに取り組んでいます。2022年4月からは、管理職積極登用に向けた行内養成講座の実施、外部出向への公募実施、外部研修への参加など、次のステップへと進めるさまざまな取組みを行っています。
健康経営
当行は、行員の「働きがい」という観点を経営方針に取り入れております。地域社会の持続的な発展に貢献していくためには、行員の個性・能力を発揮できる働きがいのある職場づくり、行員育成が重要であり、その基礎となるのは行員の健康維持・増進です。当行は、経済産業省および日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営®」の取組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。
- 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
人的資本関連の指標
当行グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 人的資本関連の指標 | 人的資本関連の実績（連結） |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 ※1 | 13.3% |
| 主任における女性労働者の割合 ※2 | 48.3% |
| 女性平均勤続年数 ※3 | 12.7年 |
| 労働者の男女の賃金の差異 ※4 | 51.7% |
| 男性労働者の育児休業取得率 ※5 | 100.0% |
| 中途採用者在籍者数 ※6 | 84名 |
| 副業従事者数 ※7 | 86名 |
| 出向経験在籍者数 ※8 | 153名 |
| 金融関連資格取得者数 ※9 | 186名 |
| ひめぎんキャリアチャレンジ制度実現者数 ※10 | 101名 |
- ※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。「管理職」は、課長級以上の職位を指しております。
- ※2 「主任」は管理職の１つ手前の職位で、本指標は、管理職の候補人材における女性労働者の割合を示しております。
- ※3 本指標は、女性労働者の平均勤続年数を示しております。
- ※4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
- ※5 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
- ※6 本指標は、中途採用した従業員数を示しております。
- ※7 当行グループでは、2020年6月以降、スキルや経験を得ることにより自己成長を促し、新たな企業価値の創出や地域経済の活性化に貢献することを目的に副業制度を導入しております。本指標は、副業制度を利用した延べ人数を示しております。
- ※8 当行グループでは、外部での勤務を通じて幅広い視野と知見を深めるために外部出向に積極的に取り組んでおります。本指標は、当行グループ外の官公庁、地方自治体、民間企業等への出向経験を有する従業員数を示しております。
- ※9 本指標は、以下の資格及び同等の資格保有者の延べ人数を示しております。
弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引士、FP1級、日商簿記1級、証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、AML/CFTオフィサー、AML/CFTオーディタ―、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、データベーススペシャリスト、ネットワークスペシャリスト、公認内部監査人、TOEIC850点以上、農業上級アドバイザー、キャリアコンサルタント - ※10 「ひめぎんキャリアチャレンジ制度」とは、既存のチャレンジングな施策と制度を刷新し、全役職員が利用しやすくパッケージ化した制度で、本指標は、同制度に応募し、異動や利用が実現した人数を示しております。なお、同制度内「ネクストキャリア研修」に係る受講者は、除外しております。2024年6月に制定し、年度内の実績を集計しております。
人事データ（単体）
| 指標 | 2024年度 | |
|---|---|---|
| 従業員数（人） | 1,255 | |
| 年齢別人員構成比率（%） | 男性 | 女性 |
| 20代 | 18.4 | 39.6 |
| 30代 | 26.2 | 28.3 |
| 40代 | 24.5 | 21.7 |
| 50代 | 30.9 | 10.4 |
| 平均年齢（歳） | 39.1 | |
| 平均勤続年数（年） | 16.2 | |
| 平均年間給与（千円） | 6,493 | |
- 従業員数は、嘱託及び臨時従業員396人を含んでおりません。
- 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
- 同一の職位における男女の賃金の差異は80～90％前後でありますが、男性の97.3％が異動時の転居に制約がない「総合職」であるのに対し、女性の86.7%が異動時に転居を伴わない「エリア総合職」を選択していることに加え、近年、女性の採用を強化したことにより、女性の年齢別構成が20～30代で約70%を占めていること等に起因していると考えられます。
- 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
- 「賃金」には、基本給、時間外勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
