当行は、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier　N」から「Tier　N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

当行の使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていく「ふるさと銀行」として、これからも、金融プラス1戦略の展開により、お客さまの経営課題にワンストップでお応えし、地域価値共創の実現に貢献していきます。

起業を夢見る若手人材の後押しや、アクセラレータープログラムを通じた県内企業のオープンイノベーション支援により、地方発の革新的な技術開発やものづくりを創出していきます。また、培われた事業のノウハウや非財務資産が次世代に受け継がれるよう事業承継にも注力していきます。

お客さまの業務効率化・生産性向上やセキュリティ強化などの事業課題に対し、支店に配属しているデジタルアドバイザーを通じた高度な提案や、グループ会社や外部専門家企業との連携を活かし、ITツールの導入・定着化、IT人材の紹介・育成などのサポートを提供していきます。

お客さまのサステナビリティ経営の実践に向けて、「SDGs経営立上げ支援サービス」による深度ある対話から課題を見える化し、サステナブル・ファイナンスを用いた金融仲介により、お客さまのサステナビリティ経営を後押しします。

親事業者との下請け事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更は行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開示等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

当行では、経営理念に掲げる「ふるさとの発展に役立つ銀行」として、真に評価いただけるよう、これからも積極果敢に挑戦を続け、取引先をはじめとしたステークホルダーの皆さまと公正・対等なパートナーシップを通じて、地域経済・地域社会の更なる活性化に向け取り組んでまいります。

株式会社　愛媛銀行

頭取　西川　義教