コーポレート・ガバナンス体制

取締役関係

定款上の取締役の員数 員数の上限を定めていない
定款上の取締役の任期 1年
取締役会の議長 社長
取締役の人数 12名
社外取締役の選任状況 選任している
社外取締役の人数 4名
社外取締役のうち独立役員にしてされている人数 4名

監査役関係

監査役会の設置の有無 設置している
定款上の監査役の員数 員数の上限を定めていない
監査役の人数 4名

社外取締役/社外監査役の会社との関係については、コーポレート・ガバナンス報告書(192KB)をご覧ください。

体制の概要

当行は、経営の透明性、企業価値の極大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの目的と位置づけ、経営を取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築及び強化を図るため、基本方針として次のとおり取り組んでおります。

当行の取締役会は、取締役12名(うち社外取締役は4名)で構成されております。なお、社外取締役2名は独立役員に指定されております。

当行は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役2名を含めた4名の監査役で構成されており、監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は常務会にも出席しその職務の執行状況を検証しております。

業務運営上では、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会などを設置し、内部監査部門も出席して、それらの運営状況の監視を行っております。

取締役会への出席状況

区分 氏名 主な発言状況 出席状況
取締役会 監査役会
取締役 武田 峰紀 取締役会において、適宜質問し意見を述べ、
重要事項の協議等を行っております。
100% -
取締役 一色 昭造 取締役会において、適宜質問し意見を述べ、
重要事項の協議等を行っております。
100% -
監査役 西澤 孝一 取締役会において、適宜質問し意見を述べ、
監査役会において監査に関する重要事項の協議等を行っております。
100% 100%
監査役 青野 勝廣 取締役会において、適宜質問し意見を述べ、
監査役会において監査に関する重要事項の協議等を行っております。
100% 100%

各機関

取締役会

原則月1回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の決定した基本方針に基づき、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的として、役付取締役を中心とした常務会を原則週1回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。

内部監査

業務部門から独立した監査部を設置し、本部、営業店並びに連結子会社に対して、内部監査を実施しております。監査結果については原則月1回開催し、頭取を含めた経営陣が出席する内部監査報告会において、監査結果の報告及び被監査部店の実態や問題点、課題等について検討を行い、当行のリスクの軽減化や事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。

外部監査

会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結して厳正な監査を受けております。当行の第115期(2019年3月期)における監査業務を執行した公認会計士は、宮田八郎公認会計士、堀川紀之公認会計士の2名の業務執行社員であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、その他(他の専門家)8名で継続監査年数は全員7年以内となっています。また、同監査法人は、業務執行社員について、当行の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査役、監査部および会計監査人

相互の連携を密にし、監査結果についても情報を共有化し、効率的な監査を実施しております。

ガバナンス委員会

中長期的な企業価値向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの高度化と取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性・客観性を高めることを目的とした、取締役会の諮問機関です。委員の過半数は社外役員で構成されております。

コンプライアンス委員会

コンプライアンスの重要性を認識し、経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンス態勢の確立を図ることを目的としております。頭取を委員長として原則月1回開催し、コンプライアンスに係る問題点等について検討・協議を行っております。また、各部、営業店においては、「コンプライアンス責任者・コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンスの徹底に努めております。

リスク管理委員会

銀行の業務で発生する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理を行うことにより、経営の健全性確保と安定した経営基盤の確立を図ることを目的としております。リスク管理統括責任者を委員長として原則月1回開催し、各種リスクに関する対応方針、対応策の検討・協議を行っております。

AML/CFT対策委員会

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下、これらの行為をあわせて「マネロン等」という)等対策の重要性を認識し、経営上の最重要課題と捉え、全行的に、リスクの特定、評価、低減措置が実効性のあるものとなっているか、その対応状況を一元的に把握・分析・評価し、マネロン等対策に係る問題点等について検討・協議を行うことを目的とし、マネロン等統括責任者を委員長として、毎月1回以上開催しております。

ALM委員会

市場関連リスクについて、分析、検討することを目的としております。企画広報部担当役員を委員長として原則月1回開催し、分析、検討に併せて、常務会に対し提言を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

社外取締役(社外監査役)のサポート体制

専従スタッフは配置しておりませんが、社外取締役、社外監査役からの要請に基づきスタッフ等を配置する体制としております。また、社外取締役をサポートする役員を選任し、企画広報部長および監査部長が中心となり社外取締役へ事前に説明を行うよう仕組みを整えております。社外役員の教育については秘書室を研修の窓口としております。

役員の報酬

当行の役員報酬は、固定報酬と業績に応じて支給される役員賞与、および、株式給付信託(BBT)にて構成されております。なお、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当行又は当行の関係会社の業績を示す指標を基礎として算定される業績連動報酬は導入しておりません。なお、社外取締役および監査役の報酬は、監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。

詳しくは、有価証券報告書をご参照ください。

2018年4月1日~2019年3月31日

役員区分 員数
(人)
報酬等の総額
(百万円)
内訳
基本報酬 賞与 退職慰労金 株式報酬
取締役 15 381 218 64 37 60
監査役 3 30 23 - 6 -
社外役員 4 16 16 - - -

重要な使用人兼務役員の使用人給与額は65百万円、賞与は21百万円で、員数は9人であります。
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ページトップへ