TCFD提言への対応

近年の国内外における異常気象や自然災害による被害は、当行が基盤とする地域においても企業経営に大きな影響を及ぼしており、「気候変動への対応」は、これまで以上に重要な経営課題のひとつに位置付け、行動に移していく必要があります。

そういった状況を踏まえ、当行としては、気候変動対応の高度化を図るとともに、気候変動に関する有用な情報をステークホルダーの皆さまに提供することを目的として、TCFD提言に賛同しています。

今後ともステークホルダーの皆さま方と連携しながら、気候変動対応を含めた社会・環境分野における課題解決に一層努めてまいります。

当行グループでは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指して、気候変動を含む環境問題及び社会的課題を経営の最重要課題に位置付け、2021年8月に制定した「サステナビリティ方針」に基づき、2022年2月にグループ横断的な取組体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長とし、本部部長及び関連会社社長からなる委員で構成され、原則3ヶ月毎に定期的に開催し、また委員会の活動状況について原則6ヶ月毎に常務会及び取締役会に報告しております。

当行グループでは、環境問題への取組に関する戦略において、気候変動への対応を重点課題と位置付けております。気候変動への対応に関する経営戦略の策定やリスク管理体制の強化に向けた取組においては、まず気候変動のリスクと機会を評価することによって、お客さま及び当行グループへの影響を明らかにすることが重要になります。

具体的には、には、「1.5℃シナリオ（※1）」及び「4℃シナリオ（※2）」の2パターンのシナリオに基づいて、それぞれ「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を評価しています。当行グループでは、気候変動による影響を経営戦略及びリスク管理に的確に反映するよう、シナリオ分析の充実・高度化に努めております。

当行グループでは、気候変動リスクを全社的に管理するため、2022年4月に「気候変動リスク管理方針」を制定し、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において気候変動リスクの特定・評価について定期的に審議し、常務会及び取締役会に報告しております。

なお、当行グループでは、気候変動リスクを独立のリスクカテゴリーとせず、「流動性リスク」「市場リスク」「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」の発生・増幅要因となるリスクドライバーと位置付け、統合的リスク管理の枠組の中で管理しております。

また、当行グループでは、「投融資方針」に基づき、児童労働等の違法行為や絶滅のおそれのある野生動植物の取引に関する事業等を除き、気候変動を含む環境問題及び社会的課題の解決に資する知見の提供や積極的な支援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等について積極的に推進しております。

当行グループでは、脱炭素社会の構築に貢献するため、2022年4月に、GHG排出量を2030年度末までに2013年度比50％削減する目標を公表しております。2023年度の削減実績は、2013年度比▲57.8％となり、前倒しでの目標達成となりました。当行グループでは、引き続き省エネルギー化に資する設備投資及び再生可能エネルギー由来の電力調達等に取り組み、GHG排出量の削減を進めてまいります。