愛媛銀行について

無尽の精神の実現

創業者精神

当行の創業は、大正4年に東豫無尽蓄積株式会社が設立されたことに始まります。以来、当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」「相互扶助」の無尽の精神です。「お客様を第一に行員を大事にすることが繁盛のもとである」という創業者精神を、わたしたちは今でも大切に守り続けています。

その使命は「地域への貢献」

無尽の精神とともに歩む当行の使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくことです。

プロフィール

当行は、総資産約2.5兆円の規模を持ち、地盤としている愛媛県を中心に100か所以上の店舗を擁し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場している銀行です。グループ事業は銀行業務を中核に同業務に付随する業務及びリース業などを営んでいます。また、持分法適用非連結子会社において、ベンチャー企業等への投資業務を行っています。

当行グループは、地域との密接な関係の中で、「ふるさと銀行」として活躍し、地方創生の一助を成し、我が国の健全な発展に寄与しています。

アウトライン データ

  • 東証一部上場
    8541
  • 総資産
    2.5兆円
  • 貸出金残高
    1.6兆円
  • 自己資本比率
    8.15%(単体)
  • 店舗数
    104
  • 行員数
    1,383
  • 個人株主数
    5,000
  • 格付
    A-

(2018年3月)

事業分野

事業分野

関連ページ

会社概要

基盤とする営業エリア

愛媛銀行とお取引のある企業さまの地域別割合

2018年3月末時点

全取引先数 愛媛県内取引先数 割合
13,027先 10,446先 80.2%

当行とお取引のある中小企業等のお客さまは
愛媛県内が約8割を占めています。

当行は、使命として「地域への貢献」を掲げ、地域とのつながりを大切にしている中で、名前の通り、愛媛県を基盤としています。その一例を示すのが中小企業等のお客さまとの取引です。ともに発展してきた愛媛県内が約8割を占め、さまざまな支援・サービスをご提供しています。

愛媛県の動向

底力のある県勢

「愛媛」とは、古事記の国生みの神話に登場する「愛比売」に由来する歴史ある名前です。愛媛県は、豊かな自然を背景に、道後温泉、別子銅山、瀬戸内海の多島美などの観光資源に恵まれ、産業においても、農林水産業で全国シェア1位を誇る産品を数多く生み出しています。一方、造船や製紙を始めとする愛媛県ならではの製造業も盛んに行われています。このように愛媛県には、全国に誇りうるものがたくさんあり、インターネットの普及、パートナリング等により事業の拡大、県経済の成長が期待されています。

県内人口 138万人(2015年10月)
県内総生産(実質) 5兆1,833億円(2015年度)
1人当たり県民所得 253万円(2015年度)
事業所数 約6.3万か所(2016年6月)

出所:平成27年国勢調査/平成27年度愛媛県県民経済計算/平成28年経済センサス-基礎調査

道後温泉
瀬戸内海
いよかん
キウイフーツ
真珠
今治タオル

全国1位の生産品目

項目 金額/数量 シェア
タオル(ハンカチーフを除く) 287億円 60.6%
障子紙、書道用紙 17億円 30%
いよかん 3万3,193トン 90.2%
キウイフルーツ 6,840トン 22.8%
真鯛の養殖量 38,568トン 57.6%
真珠 7,617kg 37.3%

出所:経済産業省、農林水産省統計情報より

特長と取り組み

当行は、「ふるさと銀行」としての役割・使命をしっかりと全うしていくために、お客さまとの信頼関係を大切にする中で、数々の先進的取り組みや様々な事業支援などを行っています。例えば、中小企業の付加価値向上への取り組みとして、新しい形の事業支援を専門に行う「共通価値創造推進室」を創設し、中小企業の抱える課題の解決などを進めています。また、企業育成に向けてファンドを活用した支援を行うとともに、過度な担保・保証に依存しない融資への取り組みに努めています。一方、取引先のニーズが多様化する中で、幅広い、厚みのある支援を行っていくために、自治体・各種機関とのネットワーク強化も推進しています。

取り組み例

地場産業の育成

金融機関が船舶融資を行っていなかった前身の「無尽」時代から、いち早く船舶融資に取り組む。

現在の貸出残高 2,629億円(2018年3月期)

企業育成(ファンド)

2004年四国初 「愛媛ベンチャーファンド2004」設立
2006年国内初 農業ファンド「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド」設立
「えひめアグリファンド」設立

事業支援

銀行として初めて 感性価値創造ショップ「えひめイムズ」をプロデュース
愛媛県内初 官民協働のビジネスマッチング開催
地方銀行初 JR東日本と連携し、駅ナカ商談会開催(池袋駅)

サービス

2016年四国内金融機関初 「ひめぎんJCBデビット」取り扱い開始
2017年 当行口座より各企業の電子マネーに即時チャージサービス開始
2017年 個人インターネットバンキングサービスで24時間即時振込可能

事業性評価

事業性評価による融資残高 2,698億円(割合24.7%)
(2018年3月末)

連携・ネットワーク

お客さま支援に向け、愛媛県/日本政策金融公庫/農林漁業金融公庫など、多数の機関と連携

地域経済活性化に向けた連携・協力協定

「愛媛県と株式会社愛媛銀行との地方創生に関する包括連携協定」締結

2017年3月30日(木)、「愛媛県と株式会社愛媛銀行との地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。

本協定は、愛媛県と当行がそれぞれ保有する情報やノウハウ等を有効に活用しながら、さまざまな分野で緊密に連携して地方創生の現を図ることを目的としています。

当行は、今後も地域金融機関の責務として、ふるさとの発展に貢献していきます。

ファンドによる支援

(2018年3月末実績)

ファンド名称 えひめベンチャー
ファンド2013
えひめガイヤ成長
産業化支援ファンド
えひめアグリファンド
投資実績 約125百万円 15百万円 30百万円
投資先数 5社 1社 4社
備考 将来成長が期待できる企業に投資(前身のファンドでは累積6社が上場) 将来性・成長性の高い、6次産業化事業としての要件を有する事業体に投資 これまで規制されていた農業法人への直接投資

当行は、ファンドを活用した企業育成にも取組んできました。2014年8月に独立系ベチャーキャピタルとの連携としては四国初となる「えひめベンチャーファンド2004」を設立しました。現在は、その後継ファンドとなる「えひめベチャーファンド2013」と、2018年3月に、ゆうちょ銀行など創設した「えひめ地域活性化ファンド」により、県内企業を中心に育成に努めています。

そして、全国に先駆け国内初の農業ファンド「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド」を2006年11月に設立しています。

愛媛県の豊富な1次産業における魅力ある資源を、2次・3次産業と掛け合わせて6次産業として新事業創出の促進につながるよう、投資先に対して経営面や生産体制・販売方法などハンズオン支援に努めています。

ビジネスマッチング

MADE IN EHIME 2017(食の商談会) 新ブランド豚「吟醸eポーク」の開発に成功

「MADE IN EHIME 2018」では、県内の生産者34名とオーナーシェフ、ホテル関係者52名による食の商談会と日本イタリア料理協会の有名シェフによる「愛媛の優れた食材」を使用した料理実演と試食会が行われました。

今後も「愛媛の優れた食材」の安心・安全と高品質をアピールし、愛媛県内生産者の販路拡大に積極的に取り組んでいきます。

業績の動向

2009年3月期以降、コア業務純益はリーマンショックに端を発した世界的金融危機の影響を受け減少傾向が続きましたが、2012年3月期に底を打ち回復傾向で推移。ここ数年は、低金利環境の長期化により、コア業務純益が減少していますが、長期的には改革を推し進め、営業エリアの成長とともに着実な業績拡大を成し遂げていきます。一方、当期純利益は多少の波はありますが確実に伸びており、2018年3月期におきましても計画値の50億円を確保しています。また、預金残高及び貸出残高は堅調に推移しており、地域でのプレゼンスを高めています。財務の健全性につきましては、国内基準の4%を大きく上回る自己資本比率(2018年3月期:8.15%)を誇っています。

コア業務純益/預金残高/貸出残高の推移(単体)

  • コア業務純益:業務純益+一般貸倒引当金繰入金-債券関係損益

主な経営指標(2018年3月期 単体)

コア業務純益 84億円
当期純利益 57億円
預金残高
内 愛媛県割合
23,513億円
71.1%
貸出金残高
内 愛媛県割合
16,311億円
76.2%
自己資本比率 8.15%
開示債権比率 2.30%
  • 自己資本比率=自己資本額÷リスクアセット額×100

関連ページ

業績・財務情報

経営・事業環境

大きな変化が進む業界環境

現在、金融業界を取り巻く経営環境は長期化する低金利環境の中で、新しい金融・決済ノウハウの出現、金融行政・金融規制の変化などにより、大きく変わりつつあります。当行のような地方銀行においては、このグローバルに起こる変革に加え、地域の人口動態、社会・産業構造の変化などへの対応も必要となり、先進のノウハウを取り込むとともに、きめ細かな対応が求められていれます。

当行を取り巻く経営環境

上記のように激変する環境は、新たな事業機会も生みだします。当行は、これまでに蓄積してきたお客さまとの信頼関係、地域社会との協働実績をもとに、この環境をチャンスと捉え、さまざまな取り組みを加速させていきます。

成長戦略

持続可能なビジネスモデルの確立

当行は、高度化・多様化するお客さまのニーズに対応し、経営体系に則り、持続可能なビジネスモデルの確立を目指しています。その具体的なアクションプランとして2018年4月より第16次中期経営計画をスタートいたしました。

経営体系

使命

地域の発展に尽くす

経営理念

ふるさとの発展に役立つ銀行
たくましく発展する銀行
働きがいのある銀行

中期経営計画のテーマ

変革への挑戦

~すべてはお客さまのために~

中期経営計画

第16次中期経営計画
(2018年度~2020年度)

変革への挑戦
~すべてはお客さまのために~

環境変化と共に多様化するお客さまや地域のニーズに将来にわたりお応えし、当行の使命を果たしていくために、3つの柱を核にした改革をスピード感をもって着実に進めて行きます。

目指す姿

地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行

当行が目指す「地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行」とは、「地域」、「お客さま」、「株主」をはじめとする各ステークホルダーの皆さまから必要(かけがえのない)とされる銀行です。

経営理念に基づき、「お客さまとの共通価値創造」、「生産性の向上」、「リスク管理・ガバナンスの強化」を当行の隅々までしっかりと根付かせ、ご期待に応えられるようにしてまいります。

基本方針
1. お客さまとの共通価値創造 お客さま本位の良質な金融サービスを提供することで、企業の課題解決や個人の資産形成等をお手伝いし、結果として、地域経済の活生化や地方創生に貢献していきます。
2. 生産性の向上 お客さまへの提案や地域貢献にかける時間を創出するため、事務の見直しや営業体制の再構築を図っていきます。
3. リスク管理・ガバナンスの強化 リスク管理の重要性に鑑み、経営管理態勢の高度化により、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていきます。
3つの柱と重点項目

収益構造改革

お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します

  • フィービジネスの拡充(新たな領域の開拓)
  • 資金運用力の強化
  • コアビジネス(強み)の強化
  • お客さまとの接点拡大

お客さま本位の業務改革

お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進めます

  • 生産性のさらなる向上
  • 本部による営業店サポート強化
  • 経営資源の再配賦
  • 戦略的投資の強化

役職員の行動改革

営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を創出します

  • お客さまとの時間の拡大
  • お客さま本位の提案力の強化
  • お客さまニーズの実現力の強化
  • 働き方改革、ダイバーシティの推進
関連ページ

中期経営計画

参考資料

ステークホルダーの皆さまとの協創

当行は、「無尽」の精神のもと産業振興にとどまらず、文化、芸術、スポーツなど地域の発展・活性化に努めています。その一環として、行員からの寄付等を主な財源とする「ひめぎんCSR倶楽部」を創設し、さまざまな活動を支援しています。また、「公益財団法人愛媛銀行ふるさと振興基金」により、産業経済の発展に寄与する産業活動又は文化活動に対して、顕彰事業及び助成事業も行っています。当行はこれらの活動を通じ、株主の皆さまを始めとする全てのステークホルダーとの良好な関係作りを目指しています。

主な活動

愛・愛チャリティコンサート&オークション

2018年12月
愛・愛チャリティコンサート&
オークション

四国中央市の空家等対策のための金融支援に係る連携協力協定

2018年12月
四国中央市の空家等対策のための
金融支援に係る連携協力協定

愛媛応援フェアの開催

2018年11月
愛媛応援フェアの開催

愛媛県立今治工業高等学校で出前講座を開催

2018年11月
愛媛県立今治工業高等学校で
出前講座を開催

女子卓球部1部リーグ復帰卓球ホームマッチ

2018年10月
女子卓球部1部リーグ復帰卓球
ホームマッチ

助成金目録表彰贈呈式

2018年9月
助成金目録表彰贈呈式

西日本豪雨災害義援金寄付

2018年7月
西日本豪雨災害義援金寄付

「愛媛銀行ecHoの森」 森林づくり体験を実施

2018年3月
「愛媛銀行ecHoの森」 森林づくり体験を実施

株主さまとの建設的な対話に関する方針

平成29年度 愛媛銀行経営説明会

当行では、IRの担当部署を企画広報部とし、対話における議題については、広く全行的に共有するとともにフィードバックを行っています。また、個人投資家向けの会社説明会も定期的に実施しておりステークホルダーとの対話に努めています。また、当行について理解・判断ができるよう情報開示に関する法令や東京証券取引所規則を遵守し適切なディスクロージャーを行っています。

関連ページ

ひめぎんCSR

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