当行の創業は、大正4年に東豫無尽蓄積株式会社が設立されたことに始まります。以来、当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」「相互扶助」の無尽の精神です。「お客様を第一に行員を大事にすることが繁盛のもとである」という創業者精神を、わたしたちは今でも大切に守り続けています。

無尽の精神とともに歩む当行の使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくことです。

当行は、総資産約2.8兆円の規模を持ち、地盤としている愛媛県を中心に100か所以上の店舗を擁し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場している銀行です。グループ事業は銀行業務を中核に同業務に付随する業務及びリース業などを営んでいます。また、持分法適用非連結子会社において、ベンチャー企業等への投資業務を行っています。

当行グループは、地域との密接な関係の中で、「ふるさと銀行」として活躍し、地方創生の一助を成し、我が国の健全な発展に寄与しています。

（2022年3月）

会社概要

「愛媛」とは、古事記の国生みの神話に登場する「愛比売」に由来する歴史ある名前です。愛媛県は、豊かな自然を背景に、道後温泉、別子銅山、瀬戸内海の多島美などの観光資源に恵まれ、産業においても、農林水産業で全国シェア1位を誇る産品を数多く生み出しています。一方、造船や製紙を始めとする愛媛県ならではの製造業も盛んに行われています。このように愛媛県には、全国に誇りうるものがたくさんあり、インターネットの普及、パートナリング等により事業の拡大、県経済の成長が期待されています。

当行は、「ふるさと銀行」としての役割・使命をしっかりと全うしていくために、お客さまとの信頼関係を大切にする中で、数々の先進的取り組みや様々な事業支援などを行っています。例えば、中小企業の付加価値向上への取り組みとして、事業支援を専門に行う「経営サポート室」を創設し、中小企業の抱える課題の解決などを進めています。また、企業育成に向けてファンドを活用した支援を行うとともに、過度な担保・保証に依存しない融資への取り組みに努めています。一方、取引先のニーズが多様化する中で、幅広い、厚みのある支援を行っていくために、自治体・各種機関とのネットワーク強化も推進しています。

金融機関が船舶融資を行っていなかった前身の「無尽」時代から、いち早く船舶融資に取り組む。

お客さま支援に向け、愛媛県/日本政策金融公庫/農林漁業金融公庫など、多数の機関と連携

（2022年3月末実績）

当行は、ファンドを活用した企業育成にも取組んできました。2014年8月に独立系ベチャーキャピタルとの連携としては四国初となる「えひめベンチャーファンド2004」を設立しました。現在は、その後継ファンドとなる「えひめベチャーファンド2013」と、2018年3月に、ゆうちょ銀行など創設した「えひめ地域活性化ファンド」により、県内企業を中心に育成に努めています。

そして、全国に先駆け国内初の農業ファンド「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド」を2006年11月に設立しています。

愛媛県の豊富な1次産業における魅力ある資源を、2次・3次産業と掛け合わせて6次産業として新事業創出の促進につながるよう、投資先に対して経営面や生産体制・販売方法などハンズオン支援に努めています。

2009年3月期以降、コア業務純益はリーマンショックに端を発した世界的金融危機の影響を受け減少傾向が続きましたが、2012年3月期に底を打ち回復傾向で推移。ここ数年は、低金利環境の長期化により、コア業務純益が減少していますが、長期的には改革を推し進め、営業エリアの成長とともに着実な業績拡大を成し遂げていきます。

2022年3月期は、貸出金利息収入が減少したものの、有価証券利回りの改善や外貨調達コストの減少により、資金利益は増加しました。また、役務取引等収益も増加したことからコア業務粗利益は前年度比16億88百万円と大幅に増加しました。経費については業務効率化に向けたシステム投資等を背景に前年度比4億37百万円増加しましたが、コア業務純益は前年度比12億51百万円増加の95億51百万円となりました。

業績・財務情報

現在、金融機関を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化による社会構造の変化、低金利の長期化、それにコロナショックによる景気後退が加わり、先行きの不透明感が高まっています。特に、コロナショックは、デジタル化の進展を後押しし、私たちのライフスタイルそのものを大きく変化させていくものと思われます。当行も、この変化に向き合い、地域経済の再起動を図っていきます。

上記のように激変する環境は、新たな事業機会も生みだします。当行は、これまでに蓄積してきたお客さまとの信頼関係、地域社会との協働実績をもとに、この環境をチャンスと捉え、さまざまな取り組みを加速させていきます。

地域金融機関である、私たちが目指す究極の目標（＝ミッション）は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」です。

コロナ禍の地域経済を再生するため、お客さまに寄り添いながら、新連携等による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、地域価値の共創を実現することを目指します。

地域価値共創型広域プラットフォーム銀行

お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、地域価値の共創を実現します。

中期経営計画

「第17次中期経営計画 骨子」(2.89MB)

ひめぎんのサステナビリティ（ESG/SDGs・CSR）