愛媛銀行について

無尽の精神の実現

創業者精神

当行の創業は、大正4年に東豫無尽蓄積株式会社が設立されたことに始まります。以来、当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」「相互扶助」の無尽の精神です。「お客様を第一に行員を大事にすることが繁盛のもとである」という創業者精神を、わたしたちは今でも大切に守り続けています。

その使命は「地域への貢献」

無尽の精神とともに歩む当行の使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくことです。

プロフィール

当行は、総資産約2.7兆円の規模を持ち、地盤としている愛媛県を中心に100か所以上の店舗を擁し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場している銀行です。グループ事業は銀行業務を中核に同業務に付随する業務及びリース業などを営んでいます。また、持分法適用非連結子会社において、ベンチャー企業等への投資業務を行っています。

当行グループは、地域との密接な関係の中で、「ふるさと銀行」として活躍し、地方創生の一助を成し、我が国の健全な発展に寄与しています。

アウトライン データ

  • 東証一部上場
    8541
  • 総資産
    2.7兆円
  • 貸出金残高
    1.7兆円
  • 自己資本比率
    7.92%(単体)
  • 店舗数
    114
  • 行員数
    1,312
  • 個人株主数
    5,000
  • 格付
    A-

(2021年3月)

事業分野

事業分野

関連ページ

会社概要

基盤とする営業エリア

愛媛銀行とお取引のある企業さまの地域別割合

2021年3月末時点

全取引先数 愛媛県内取引先数 割合
13,060先 10,555先 80.8%

当行とお取引のある中小企業等のお客さまは
愛媛県内が約8割を占めています。

当行は、ふるさと(地元)を愛媛県と位置づけ、愛媛県内で事業を営む中小企業や愛媛県と関係の深い県外のお取引先を中心に、金融仲介機能の発揮に努めております。当行のお取引先のうち、県内企業先数の占める割合は約80%です。

愛媛県の動向

底力のある県勢

「愛媛」とは、古事記の国生みの神話に登場する「愛比売」に由来する歴史ある名前です。愛媛県は、豊かな自然を背景に、道後温泉、別子銅山、瀬戸内海の多島美などの観光資源に恵まれ、産業においても、農林水産業で全国シェア1位を誇る産品を数多く生み出しています。一方、造船や製紙を始めとする愛媛県ならではの製造業も盛んに行われています。このように愛媛県には、全国に誇りうるものがたくさんあり、インターネットの普及、パートナリング等により事業の拡大、県経済の成長が期待されています。

県内人口 132万人(2020年8月)
県内総生産(実質) 4兆8,011億円(2018年度)
1人当たり県民所得 265万円(2018年度)
事業所数 約6.3万か所(2016年6月)

出所:「平成30年度国民経済計算年次推計」(内閣府)、平成28年経済センサス-基礎調査、愛媛県ウェブサイト

道後温泉
瀬戸内海
いよかん
キウイフーツ
真珠
今治タオル

全国1位の生産品目

項目 金額/数量 シェア
タオル(ハンカチーフを除く) 310億円 61.6%
祝儀用品(水引・金封等) 58億円 49.6%
いよかん 2万8,070トン 90.9%
キウイフルーツ 5,210トン 20.8%
真鯛の養殖量 3万4,009トン 56.0%
真珠 8,003kg 38.9%

出所:経済産業省、農林水産省統計情報より

特長と取り組み

当行は、「ふるさと銀行」としての役割・使命をしっかりと全うしていくために、お客さまとの信頼関係を大切にする中で、数々の先進的取り組みや様々な事業支援などを行っています。例えば、中小企業の付加価値向上への取り組みとして、事業支援を専門に行う「経営サポート室」を創設し、中小企業の抱える課題の解決などを進めています。また、企業育成に向けてファンドを活用した支援を行うとともに、過度な担保・保証に依存しない融資への取り組みに努めています。一方、取引先のニーズが多様化する中で、幅広い、厚みのある支援を行っていくために、自治体・各種機関とのネットワーク強化も推進しています。

取り組み例

地場産業の育成

金融機関が船舶融資を行っていなかった前身の「無尽」時代から、いち早く船舶融資に取り組む。

現在の貸出残高 3,653億円(2021年3月期)

企業育成(ファンド)

2004年四国初 「愛媛ベンチャーファンド2004」設立
2006年国内初 農業ファンド「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド」設立
「えひめアグリファンド」設立
2020年国内初 「えひめ一次産業応援ファンド」設立

事業支援

銀行として初めて 感性価値創造ショップ「えひめイムズ」をプロデュース
愛媛県内初 官民協働のビジネスマッチング開催
地方銀行初 JR東日本と連携し、駅ナカ商談会開催(池袋駅)

サービス

2019年6月 ひめぎんポイント倶楽部サービス開始
2020年4月 「ひめぎんアプリ」の導入

事業性評価

事業性評価による融資残高 4,126億円(割合34.2%)
(2021年3月末)

連携・ネットワーク

お客さま支援に向け、愛媛県/日本政策金融公庫/農林漁業金融公庫など、多数の機関と連携

ファンドによる支援

(2021年3月末実績)

ファンド名称 えひめベンチャー
ファンド2013
えひめガイヤ成長
産業化支援
ファンド
えひめアグリ
ファンド
えひめ地域活性化
ファンド
えひめ一次産業
応援ファンド
運用規模 5億 20億 5億 3億 5億
備考 将来成長が期待できる企業に投資(前身のファンドでは累積7社が上場) 将来性・成長性の高い、6次産業化事業としての要件を有する事業体に投資 これまで規制されていた農業法人への直接投資 地域活性化への貢献が期待される新規性や成長性の高い企業 当行営業エリア内を中心とした地域の有望な第一次産業に関わる企業

2020年度に投資した県内外5社

えひめベンチャーファンド2013・えひめ地域活性化ファンドの協調投資

投資先 株式会社HIROTSUバイオサイエンス(代表取締役 広津崇亮)/東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート22階
同社は、安価・高精度・全身網羅的にがんリスクが判定できる「N-NOSE」の実用化を通じ、がん検査の新領域を創出しました。2018年7月に「えひめベンチャーファンド」の第6号案件としても投資しており、今回、同社の事業進捗に伴う資金調達のため、2ファンド協調の追加投資を実施しました。
投資金額 非公開
投資形態 株式投資
投資実行日 2021年3月29日

えひめ地域活性化ファンド

投資先 株式会社セツロテック(代表取締役社長 竹澤慎一郎)/徳島県徳島市蔵本町3丁目18番地の15 徳島大学藤井節郎記念医科学センター
ゲノム編集による受託事業・研究開発・商品販売及びゲノム編集に関する各種サービス。徳島大学発のバイオベンチャー企業。受精卵エレクトロポーション技術を活用し、高効率でゲノム編集が可能な特許技術を活用した事業を展開しています。2017年10月に「えひめベンチャーファンド」の第5号案件としても投資しており、今回追加投資を実施しました。
投資金額 非公開
投資形態 株式投資
投資実行日 2020年6月30日

えひめ一次産業応援ファンド

投資先 株式会社グリーンボックス(代表取締役 藤井より子)/愛媛県今治市菊間町西山1621
同社は、今治市のゴルフ場を運営する西武観光株式会社のシイタケ栽培部門を分社化し第二創業を行ったものです。ゴルフ場敷地という経営資源を有効活用した原木シイタケ栽培事業のほか、将来的には、障がい者雇用による「林業」と「福祉」の「林福連携」や、ゴルフ場の閑散期を活用したアウトドアイベントの開催など地域に根差した事業展開を目指しています。
投資金額 非公開
投資形態 株式投資
投資実行日 2020年12月15日
投資先 株式会社ブルーレモンファーム(代表取締役 古川泰弘)/愛媛県越智郡上島町岩城3111
同社は、岩城島特産のレモンを中心に生果及びジュース等加工品を販売しています。2020年6月に認定農業者の認定を受け、地域農業の振興を図る中心的存在となっており、愛媛県のみならず、関西・関東方面との取引も行っています。2017年3月に「えひめアグリファンド」の第4号案件としても投資しており、今回追加投資を実施しました。
投資金額 非公開
投資形態 株式投資
投資実行日 2021年3月16日

当行は、ファンドを活用した企業育成にも取組んできました。2014年8月に独立系ベチャーキャピタルとの連携としては四国初となる「えひめベンチャーファンド2004」を設立しました。現在は、その後継ファンドとなる「えひめベチャーファンド2013」と、2018年3月に、ゆうちょ銀行など創設した「えひめ地域活性化ファンド」により、県内企業を中心に育成に努めています。

そして、全国に先駆け国内初の農業ファンド「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド」を2006年11月に設立しています。

愛媛県の豊富な1次産業における魅力ある資源を、2次・3次産業と掛け合わせて6次産業として新事業創出の促進につながるよう、投資先に対して経営面や生産体制・販売方法などハンズオン支援に努めています。

業績の動向

2009年3月期以降、コア業務純益はリーマンショックに端を発した世界的金融危機の影響を受け減少傾向が続きましたが、2012年3月期に底を打ち回復傾向で推移。ここ数年は、低金利環境の長期化により、コア業務純益が減少していますが、長期的には改革を推し進め、営業エリアの成長とともに着実な業績拡大を成し遂げていきます。

2021年3月期は、貸出金利の低下や有価証券利回りの低下により国内資金利益は減少したものの、役務取引等収益の大幅な増加及び国際部門の増益により、コア業務粗利益は前年比6億18百万円増加しました。また、経費についても前年度比4億68百万円減少し、コア業務純益は83億円(前年度比10億86百万円増加)となりました。

コア業務純益/預金残高/貸出残高の推移(単体)

  • コア業務純益:業務純益+一般貸倒引当金繰入金-債券関係損益

主な経営指標(2021年3月期 単体)

コア業務純益 83億円
当期純利益 50億円
預金残高
内 愛媛県割合
24,874億円
83%
貸出金残高
内 愛媛県割合
17,655億円
78%
自己資本比率 7.92%
開示債権比率 1.94%
  • 自己資本比率=自己資本額÷リスクアセット額×100

関連ページ

業績・財務情報

経営・事業環境

現在、金融機関を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化による社会構造の変化、低金利の長期化、それにコロナショックによる景気後退が加わり、先行きの不透明感が高まっています。特に、コロナショックは、デジタル化の進展を後押しし、私たちのライフスタイルそのものを大きく変化させていくものと思われます。当行も、この変化に向き合い、地域経済の再起動を図っていきます。

当行を取り巻く経営環境

上記のように激変する環境は、新たな事業機会も生みだします。当行は、これまでに蓄積してきたお客さまとの信頼関係、地域社会との協働実績をもとに、この環境をチャンスと捉え、さまざまな取り組みを加速させていきます。

成長戦略

経営体系

経営理念

ふるさとの発展に役立つ銀行
たくましく発展する銀行
働きがいのある銀行

中期経営計画

第17次中期経営計画
(2021年度~2023年度)

変革への挑戦 
2nd stage

~地域再起動のプラットフォーマーへ~

地域金融機関である、私たちが目指す究極の目標(=ミッション)は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」です。

コロナ禍の地域経済を再生するため、お客さまに寄り添いながら、新連携等による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、地域価値の共創を実現することを目指します。

目指す姿

地域価値共創型広域プラットフォーム銀行

お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、地域価値の共創を実現します。

HIMEGIN PLATFORM
基本方針
1. 「金融プラス1戦略」の推進 新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化します。
2. 効率経営の実践 リスクアセットコントロールによる自己資本比率改善、ローコストオペレーションによるOHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高めます。
3. 強固な経営基盤の確立 コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレートガバナンス、サイバーセキュリティ、マネー・ロンダリング等への対応を一層強化します。
全体戦略と主要な戦略と項目
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参考資料
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ひめぎんのサステナビリティ(ESG/SDGs・CSR)

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