愛媛銀行について

無尽の精神の実現

創業者精神

当行の創業は、大正4年に東豫無尽蓄積株式会社が設立されたことに始まります。以来、当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」「相互扶助」の無尽の精神です。「お客様を第一に行員を大事にすることが繁盛のもとである」という創業者精神を、わたしたちは今でも大切に守り続けています。

その使命は「地域への貢献」

無尽の精神とともに歩む当行の使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくことです。

プロフィール

当行は、総資産約3兆円の規模を持ち、地盤としている愛媛県を中心に9都府県に店舗を擁し、東京証券取引所市場プライム市場に株式を上場している銀行です。グループ事業は銀行業務を中核に同業務に付随する業務及びリース業などを営んでいます。また、持分法適用非連結子会社において、ベンチャー企業等への投資業務を行っています。

当行グループは、地域との密接な関係の中で、「ふるさと銀行」として活躍し、地方創生の一助を成し、我が国の健全な発展に寄与しています。

アウトライン データ

2026年3月末現在

  • 東証 プライム市場
    8541
  • 総資産
    3兆円
  • 貸出金残高
    2兆円
  • 自己資本比率
    8.19%(単体)
  • 店舗数
    111店
  • 行員数
    1,277人
  • 株主数
    約10,800名
  • 格付
    A-

事業分野

事業分野

関連ページ

会社概要

基盤とする営業エリア

愛媛銀行とお取引のある企業さまの地域別割合

当行とお取引のある中小企業等のお客さまは
愛媛県内が約8割を占めています。

当行は、ふるさと(地元)を愛媛県と位置付け、愛媛県内で事業を営む中小企業や愛媛県と関係の深い県外のお取引先を中心に、金融仲介機能の発揮に努めております。当行のお取引先のうち、県内企業数の占める割合は約80.6%です。

愛媛県の動向

底力のある県勢

「愛媛」とは、古事記の国生みの神話に登場する「愛比売」に由来する歴史ある名前です。愛媛県は、豊かな自然を背景に、道後温泉、別子銅山、瀬戸内海の多島美などの観光資源に恵まれ、産業においても、農林水産業で全国シェア1位を誇る産品を数多く生み出しています。一方、造船や製紙を始めとする愛媛県ならではの製造業も盛んに行われています。このように愛媛県には、全国に誇りうるものがたくさんあり、インターネットの普及、パートナリング等により事業の拡大、県経済の成長が期待されています。

県内人口 126万人(2025年10月)
県内総生産(実質) 5兆3,372億円(2023年度)
1人当たり県民所得 287万円(2023年度)
事業所数 約6.2万か所(2021年6月)

出所:国勢調査人口速報集計(2025年)、国民経済計算年次推計(2023年度)、経済センサス-活動調査(2021年)

道後温泉
瀬戸内海
いよかん
キウイフーツ
真珠
今治タオル

全国1位の生産品目

項目 金額/数量 シェア
タオル(ハンカチーフを除く) 308億円 60.4%
祝儀用品(水引・金封等) 51億円 43.3%
真鯛の養殖量 3万7,893トン 56.3%
裸麦 4,590トン 27.7%

出所:経済産業省統計(2022年)、農林水産省統計(2023年)

特長と取り組み

当行は、「ふるさと銀行」としての役割・使命を果たすため、お客さまとの信頼関係を大切にしながら、事業承継・M&A、創業・新事業創出、ビジネスマッチング、海外展開、サステナビリティ対応など、多様化・高度化するニーズに応えるコンサルティングメニューの拡充と機能連携の強化に取り組んでいます。また、DX認定事業者として、デジタル化支援や業務効率化の推進などを通じて、お客さまの生産性向上を支援しています。さらに、より幅広く実効性の高い支援を実現するため、自治体や各種団体・専門機関とのネットワーク強化にも努めています。

取り組み例

地場産業の育成

金融機関が船舶融資を行っていなかった前身の「無尽」時代から、いち早く船舶融資に取り組む。

現在の海運造船業貸出残高 5,355億円(2026年3月期)

企業育成(ファンド)

2004年四国初 「愛媛ベンチャーファンド2004」設立
2006年国内初 農業ファンド「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド」設立
「えひめアグリファンド」設立
2020年国内初 「えひめ一次産業応援ファンド」設立

事業支援

銀行として初めて 感性価値創造ショップ「えひめイムズ」をプロデュース
愛媛県内初 官民協働のビジネスマッチング開催
地方銀行初 JR東日本と連携し、駅ナカ商談会開催(池袋駅)

サービス

2019年6月 「ひめぎんポイント倶楽部」サービス開始
2020年4月 「ひめぎんアプリ」の導入
2022年4月 「サステナブルファイナンス」の取扱い開始
2022年5月 「ひめぎんSDGsローン」の取扱い開始
2022年10月 「ひめぎんビジネスポータル」の取扱い開始
2023年4月 ファンドラップサービス「ひめぎんラップ/ROBO PRO AIラップ」の取扱い開始

事業性評価

事業性評価による融資残高 6,366億円(割合42.8%)
(2026年3月末)

連携・ネットワーク

お客さま支援に向け、愛媛県/日本政策金融公庫/農林漁業金融公庫など、多数の機関と連携

ファンドによる支援

(2026年3月末実績)

ファンド名称 えひめ
ベンチャー
ファンド2013
えひめアグリ
ファンド
えひめ
地域活性化
ファンド
えひめ
一次産業
応援ファンド
せとうちSDGs
ファンド
運用規模 4億 5億 3億 5億 3億
備考 将来成長が期待できる企業に投資(前身のファンドでは累積7社が上場) これまで規制されていた農業法人への直接投資 地域活性化への貢献が期待される新規性や成長性の高い企業に投資 当行営業エリア内を中心とした地域の有望な第一次産業に関わる企業に投資 SDGsを経営に取り込む企業に投資

業績の動向

預金獲得競争の激化による円貨預金のコストが増加したものの、算出金利息の増加等もあり資金利益が増加しました。また、外貨調達コストが減少したことで、その他業務利益が増加し、コア業務粗利益は前年度比43億23百万円増加しました。経費については経費抑制に努めつつも、ベースアップによる人件費増加や業務効率化に向けたシステム投資等を行ったことから、前年度比4億93百万円増加の217億64百万円となりました。以上により、コア業務純益は前年度比38億29百万円増加の104億41百万円となりました。

コア業務純益/預金残高/貸出残高の推移(単体)

  • コア業務純益:業務純益+一般貸倒引当金繰入金-債券関係損益

主な経営指標(2025年3月期 単体)

コア業務純益 104億円
当期純利益 66億円
預金等残高
内 愛媛県割合
27,843億円
79.6%
貸出金残高
内 愛媛県割合
20,207億円
77.3%
自己資本比率 8.19%
開示債権比率 1.65%
  • 自己資本比率=自己資本額÷リスクアセット額×100

関連ページ

業績・財務情報

成長戦略

経営体系

経営理念

ふるさとの発展に役立つ銀行
たくましく発展する銀行
働きがいのある銀行

中期経営計画

第18次中期経営計画
(2024年度~2026年度)

変革への挑戦 
3rd stage

当行は、第16次中期経営計画(2018年度~2020年度)において、「変革への挑戦」を掲げ「収益構造改革」「お客さま本位の業務改革」「役職員の行動改革」に取り組みました。

第17次中期経営計画(2021年度~2023年度)では、「変革への挑戦 2nd stage」として、「金融プラス1戦略」を中心としたオープンイノベーションを推進してまいりました。

新中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。

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中期経営計画

参考資料
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ひめぎんのサステナビリティ(ESG/SDGs・CSR)

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