愛媛銀行について

無尽の精神の実現

創業者精神

当行の創業は、大正4年に東豫無尽蓄積株式会社が設立されたことに始まります。以来、当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」「相互扶助」の無尽の精神です。「お客様を第一に行員を大事にすることが繁盛のもとである」という創業者精神を、わたしたちは今でも大切に守り続けています。

その使命は「地域への貢献」

無尽の精神とともに歩む当行の使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくことです。

プロフィール

当行は、総資産約2.8兆円の規模を持ち、地盤としている愛媛県を中心に9都府県に店舗を擁し、東京証券取引所市場プライム市場に株式を上場している銀行です。グループ事業は銀行業務を中核に同業務に付随する業務及びリース業などを営んでいます。また、持分法適用非連結子会社において、ベンチャー企業等への投資業務を行っています。

当行グループは、地域との密接な関係の中で、「ふるさと銀行」として活躍し、地方創生の一助を成し、我が国の健全な発展に寄与しています。

アウトライン データ

  • 東証 プライム市場
    8541
  • 総資産
    2.8兆円
  • 貸出金残高
    1.9兆円
  • 自己資本比率
    7.73%(単体)
  • 店舗数
    111
  • 行員数
    1,251
  • 株主数
    6,000
  • 格付
    A-

(2023年3月)

事業分野

事業分野

関連ページ

会社概要

基盤とする営業エリア

愛媛銀行とお取引のある企業さまの地域別割合

当行とお取引のある中小企業等のお客さまは
愛媛県内が約8割を占めています。

当行は、ふるさと(地元)を愛媛県と位置付け、愛媛県内で事業を営む中小企業や愛媛県と関係の深い県外のお取引先を中心に、金融仲介機能の発揮に努めております。当行のお取引先のうち、県内企業数の占める割合は約80.7%です。

愛媛県の動向

底力のある県勢

「愛媛」とは、古事記の国生みの神話に登場する「愛比売」に由来する歴史ある名前です。愛媛県は、豊かな自然を背景に、道後温泉、別子銅山、瀬戸内海の多島美などの観光資源に恵まれ、産業においても、農林水産業で全国シェア1位を誇る産品を数多く生み出しています。一方、造船や製紙を始めとする愛媛県ならではの製造業も盛んに行われています。このように愛媛県には、全国に誇りうるものがたくさんあり、インターネットの普及、パートナリング等により事業の拡大、県経済の成長が期待されています。

県内人口 130万人(2022年7月)
県内総生産(実質) 5兆773億円(2019年度)
1人当たり県民所得 271万円(2019年度)
事業所数 約7.3万か所(2019年6月)

出所:国勢調査(2020年)を基に愛媛県にて算出、愛媛県県民経済計算(2019年度)、経済センサス-基礎調査(2019年)

道後温泉
瀬戸内海
いよかん
キウイフーツ
真珠
今治タオル

全国1位の生産品目

項目 金額/数量 シェア
タオル(ハンカチーフを除く) 280億円 58.8%
祝儀用品(水引・金封等) 66億円 52.8%
いよかん 2万5,640トン 91.1%
キウイフルーツ 4,740トン 21.1%
真鯛の養殖量 3万8,258トン 58.0%
真珠 6,755kg 42.8%

出所:経済産業省統計(2019年)、農林水産省統計(2019~2020年)

特長と取り組み

当行は、「ふるさと銀行」としての役割・使命をしっかりと全うしていくために、お客さまとの信頼関係を大切にする中で、数々の先進的取り組みや様々な事業支援などを行っています。例えば、中小企業の付加価値向上への取り組みとして、事業支援を専門に行う「経営サポート室」を創設し、中小企業の抱える課題の解決などを進めています。また、企業育成に向けてファンドを活用した支援を行うとともに、過度な担保・保証に依存しない融資への取り組みに努めています。一方、取引先のニーズが多様化する中で、幅広い、厚みのある支援を行っていくために、自治体・各種機関とのネットワーク強化も推進しています。

取り組み例

地場産業の育成

金融機関が船舶融資を行っていなかった前身の「無尽」時代から、いち早く船舶融資に取り組む。

現在の貸出残高 4,598億円(2023年3月期)

企業育成(ファンド)

2004年四国初 「愛媛ベンチャーファンド2004」設立
2006年国内初 農業ファンド「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド」設立
「えひめアグリファンド」設立
2020年国内初 「えひめ一次産業応援ファンド」設立

事業支援

銀行として初めて 感性価値創造ショップ「えひめイムズ」をプロデュース
愛媛県内初 官民協働のビジネスマッチング開催
地方銀行初 JR東日本と連携し、駅ナカ商談会開催(池袋駅)

サービス

2019年6月 ひめぎんポイント倶楽部サービス開始
2020年4月 「ひめぎんアプリ」の導入
2022年4月 サステナブルファイナンスの取扱い開始
2022年5月 「ひめぎんSDGsローン」の取扱い開始

事業性評価

事業性評価による融資残高 4,584億円(割合36.2%)
(2022年3月末)

連携・ネットワーク

お客さま支援に向け、愛媛県/日本政策金融公庫/農林漁業金融公庫など、多数の機関と連携

ファンドによる支援

(2022年3月末実績)

ファンド名称 えひめベンチャー
ファンド2013
えひめガイヤ成長
産業化支援
ファンド
えひめアグリ
ファンド
えひめ地域活性化
ファンド
えひめ一次産業
応援ファンド
運用規模 5億 20億 5億 3億 5億
備考 将来成長が期待できる企業に投資(前身のファンドでは累積7社が上場) 将来性・成長性の高い、6次産業化事業としての要件を有する事業体に投資 これまで規制されていた農業法人への直接投資 地域活性化への貢献が期待される新規性や成長性の高い企業 当行営業エリア内を中心とした地域の有望な第一次産業に関わる企業

業績の動向

貸出金利息収入、有価証券利息配当金ともに増加したことから、資金利益は増加しました。しかしながら、役務取引等収益の減少や外貨調達コストの増加を背景に、コア業務粗利益は前年度比2億75百万円と減少しました。経費については経費抑制に努めつつも、業務効率化に向けたシステム投資等を行ったことから、前年度同水準の205億14百万円となりました。以上により、コア業務純益は前年度比3億97百万円減少の91億54百万円となりました。

コア業務純益/預金残高/貸出残高の推移(単体)

  • コア業務純益:業務純益+一般貸倒引当金繰入金-債券関係損益

主な経営指標(2023年3月期 単体)

コア業務純益 91億円
当期純利益 48億円
預金等残高
内 愛媛県割合
26,251億円
78.1%
貸出金残高
内 愛媛県割合
19,275億円
77.9%
自己資本比率 7.73%
開示債権比率 1.74%
  • 自己資本比率=自己資本額÷リスクアセット額×100

関連ページ

業績・財務情報

成長戦略

経営体系

経営理念

ふるさとの発展に役立つ銀行
たくましく発展する銀行
働きがいのある銀行

中期経営計画

第18次中期経営計画
(2024年度~2026年度)

変革への挑戦 
3rd stage

当行は、第16次中期経営計画(2018年度~2020年度)において、「変革への挑戦」を掲げ「収益構造改革」「お客さま本位の業務改革」「役職員の行動改革」に取り組みました。

第17次中期経営計画(2021年度~2023年度)では、「変革への挑戦 2nd stage」として、「金融プラス1戦略」を中心としたオープンイノベーションを推進してまいりました。

新中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。

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参考資料
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ひめぎんのサステナビリティ(ESG/SDGs・CSR)

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