当行は、銀行としての公共性と健全性に鑑み、経営体質の強化や営業基盤の拡充を図り、内部留保の充実に努めながら、配当性向30%以上（単体）を目指すことを基本方針としております。2024年3月期の配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、年間配当を前年度比2円増配し、32円（中間配当15円、期末配当17円）を予定しております。2025年3月期の配当につきましては、基本方針に基づき、株主の皆様のご支援にお応えするため、前年度比1株当たり2円増配し、年間配当を34円（中間配当17円、期末配当17円）とする予定としております。2026年3月期以降につきましても、上記の基本方針に則り適切な利益配分を行ってまいります。

なお、2006年5月1日施行の会社法において配当に関する回数制限の撤廃が行われることとなりましたが、現在のところ、当行におきましては中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当行は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

上記期間において、株式分割/併合は実施しておりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。