直近の業績（日本会計基準）

2017年3月期　実績（連結）

収益面では、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加を受けて前連結会計年度比35百万円増加しましたが、役務取引等収益が同比6億35百万円減少、その他経常収益が株式売却益の減少により同比8億54百万円減少したことから、経常収益は同比14億15百万円減少して420億63百万円となりました。

一方、費用面においては引き続き信用コストが減少しましたが、役務取引等費用の増加等により、経常費用は前連結会計年度比8億70百万円増加し、345億89百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比 22億85百万円減少して74億74百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比3億65百万円減少して54億49百万円となりました。

(単位：百万円)

	2016年3月期	2017年3月期
	2016年3月期	2017年3月期	前年比
経常収益	43,478	42,063	△1,415
経常利益	9,760	7,474	△2,285
親会社株主に帰属する当期純利益	5,814	5,449	△365

2018年3月期　業績予想（連結）

(単位：百万円)

	2017年3月期業績	2018年3月期予想
	2017年3月期業績	2018年3月期予想	前年比
経常利益	7,474	7,500	26
親会社株主に帰属する当期純利益	5,449	5,300	△149

2017年3月期　実績（単体）

コア業務純益

資金利益は、日銀マイナス金利政策の継続を受けた貸出金利息の減少分を、有価証券の効率運用によりカバーし、前期並みの水準となりました。役務取引等利益は、投資信託、保険商品の販売不振および消費者ローンの増強に伴う支払保証料の増加により減少しました。経費は、システム投資や店舗の新築移転等に関する物件費が増加し、コア業務純益は68億円（前年比20億円減少）となりました。

当期純利益

当期純利益は、前期比3億30百万円減少し、50億円86百万円となりました。前年度からは減少したものの、公表数字の50億円を達成しました。

(単位：百万円)

			2016年3月期	2017年3月期
			2016年3月期	2017年3月期	前年比
		資金利益	29,928	29,875	△53
		役務取引等利益	△800	△1,693	△893
		うち預り資産販売関連手数料	1,761	796	△965
	コア業務粗利益（除く国債等債券損益）		28,943	27,276	△1,167
	△経費		20,078	20,426	348
コア業務純益			8,865	6,849	△2,016
	債券関連損益		904	722	△182
	△一般貸倒引当金繰入①		△1,402	△279	1,123
業務純益			11,172	7,851	△3,321
	うち　株式関係損益		632	115	△517
	うち△貸倒償却引当費用②		2,900	1,446	△1,454
経常利益			9,061	6,836	△2,225
当期純利益			5,432	5,086	△330

△信用コスト（①＋②）			1,497	1,167	△330