収益面については、日本および世界各国において積極的な金融政策が続けられたことによる市場金利の低下を受けて運用利回りも低下し、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことから、資金運用収益は前連結会計年度比40億12百万円の減少となりました。一方で、役務収益については、投資信託販売等、役務手数料増加に向けた取り組みにより同比8億76百万円増加しましたが、有価証券売却益の減少もあり、経常収益は、同比47億75百万円減少して430億45百万円となりました。

費用面においては、新型コロナウイルス感染症による業績悪化に対する予防的引当を行い与信費用が増加したものの、運用利回りと同様に調達利回りも低下したことで資金調達費用が前連結会計年度比32億4百万円減少したほか、有価証券売却損等の減少や経費の削減などにより経常費用は同比47億80百万円減少し343億61百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比4百万円増加して86億83百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比2億20百万円減少して54億47百万円となりました。

(単位：百万円)

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貸出金利の低下や有価証券利回りの低下により国内資金利益は減少したものの、役務取引等収益の大幅な増加及び国際部門の増益により、コア業務粗利益は前年比6億18百万円増加しました。
また、経費についても前年度比4億68百万円減少し、コア業務純益は83億円（前年度比10億86百万円増加）となりました。

当期純利益については、予防的な引当の実施等により信用コストが増加し、前年度比47百万円減少したものの、通期公表見通しを大幅に上回る50億9百万円となりました。

(単位：百万円)

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