「第106回愛媛県内企業動向アンケート調査結果」について

2026年7月10日

当行は、ひめぎん情報センターにおいて、定期的に各種アンケートを実施しています。今回、標記アンケートの調査結果がまとまりましたので、お知らせ致します。

【結果の概要】

業況について	2025年度下期（実績）は、業況DI+6、売上高DI+14、収益DI+7となり、各指標で前期より改善した。
	先行き（2026年度上期⇒2026年度下期）は、業況DI（▲1⇒▲1）とやや慎重な見方となっている。売上高DI（+1⇒+3）、収益DI（▲14⇒▲12）、仕入費用DI（+68⇒+69）。
	2025年度下期に設備投資を実施した企業は、全産業で42％の実績。2026年度上期は43％の見通しである。
原材料価格等の上昇による価格転嫁について	価格転嫁を既に実施している企業（2025年度下期）は、製造業56.0％・非製造業48.0％の実績であった。2026年度下期には製造業73.0％、非製造業54.4％に増加する予想である。
原材料価格等の上昇による価格転嫁について	価格転嫁率（2025年度下期）が50％以上の企業は全体44.5％で、前回（2025年度上期）より増加している。
生成AIの活用について	生成AI活用の効果について、「ある程度効果がある」（62.9％）、「非常に効果がある」（27.0％）と合計89.9％が「効果がある」と感じている。
	生成AIを活用している業務では、「企画・アイデア出し」から「プログラミング支援」等、幅広い業務での活用が見られる。
	今後の生成AI活用方針について、「活用範囲をさらに広げていきたい」（44.1％）、「現状のまま維持したい」（10.2％）、「現状未利用だが導入を進めたい」（20.3％）と全体の74.6％が活用に前向きであり、今後は更なる利用拡大が予想される。
ホルムズ海峡情勢の影響について	ホルムズ海峡情勢の影響について、「大きな影響がある」（39.8％）、「ある程度影響がある」（47.3％）と全体の87.1％に影響が見られる。
	ホルムズ海峡情勢が長期化した場合の懸念事項は、「原材料価格」、「燃料費」、「納期遅延」、「物流コスト」等がある。
	ホルムズ海峡情勢への対策は、「価格転嫁」（23.0％）、「在庫積み増し」（22.5％）、「仕入先の分散」（17.0％）等が挙がった。