「第104回愛媛県内企業動向アンケート調査結果」について

2025年6月3日

当行は、ひめぎん情報センターにおいて、定期的に各種アンケートを実施しています。今回、標記アンケートの調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

【結果の概要】

業況	2024年度下期業況DI（実績）は+11と前期より好転。売上高DI・収益DIともに好転しており、改善状況がうかがえる。また、仕入費用DI（実績）は+63と、前年度水準まで上昇している。
	先行きについては悪化見通しとなっているが、売上高DI・収益DIともに2025年度下期は好転予想となっている企業が多い。
	2024年度下期の設備投資実施企業は、全産業で46%。2025年度上期・2025年度下期ともに減少見通し（予想）。特に非製造部門は2025年度上期横ばい見通し、下期減少予想となっており、先行きについては慎重な見方となっている。
原材料価格等の上昇による価格転嫁	価格転嫁を既に実施している企業は、製造業は6割以上、非製造業は4割程度。今後（見通し・予想）価格転嫁を実施する企業は製造業・非製造業ともに増加する見込み。
原材料価格等の上昇による価格転嫁	価格転嫁率50％以上の企業が減少し、全体で4割程度にとどまっている。
市場環境の影響について	物価の上昇について、全体としては費用の増加や利益の減少といったマイナス要因として捉えている企業が多い。
	金利の上昇について、「プラスの影響の方が大きい」企業が全体2.4％、「マイナスの影響が大きい」企業が全体52.1％であり、非製造業では半数以上の企業が「マイナスの影響が大きい」と回答している。
	トランプ政権「相互関税」について、約半数（48.4％）が「マイナスの影響」を見込み、慎重な見方が目立つものの、「影響を受けない」とする企業も多く（50.2％）、業種による違いが見られる。「プラスの影響」との回答はごくわずか（1.4％）だった。
賃金動向について	賃上げについて、2024年度は約9割が賃上げを実施、2025年度も同程度の予定。「3%未満」が最多で、「5%以上」は1割程度にとどまる。
賃金動向について	採用について、全体として、「新卒のみ」で採用を行う企業は非常に少なく、「新卒と中途採用」・「中途採用のみ」が6割以上となっている。