「米国の追加関税措置に関する相談窓口」の設置について

当行は、今般の米国の追加関税措置の発効と相互関税の影響が懸念される中小企業や個人事業主の皆さまからのさまざまなご相談にお応えするため、全営業店に以下のとおり相談窓口を設置いたします。