改正犯罪収益移転防止法の施行に伴う
お取引時の確認事項の追加について

平成23年3月14日

当行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「同法」といいます)の改正により、平成25年4月1日以降、従来からの本人特定事項(お名前、ご住所、生年月日等)に加え、ご職業やお取引を行う目的等について、以下のとおり確認することになりましたので、ご理解の上、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

  1. お客さまへの確認事項およびご持参いただく書類等
    確認事項 ご持参いただく書類等






    氏名・住所・生年月日 以下の書類(原本)のいずれか
    • 運転免許証
    • 運転経歴証明書
    • 旅券(パスポート)・各種年金手帳・各種福祉手帳
    • 各種健康保険証・在留カード・特別永住者証明書
    • 住民基本台帳カード(写真付) など
    職業 お持ちいただく書類はございませんが、当行所定の書面にご記入いただきます。
    お取引の目的






    名称
    本店や主たる事務所の所在地
    • 登記事項証明書・印鑑登録証明書 など
    事業内容
    • 登記事項証明書・定款 など
    来店された方の
    氏名・住所・生年月日等
    上記「個人のお客さま」に記載の書類 など
    お取引の目的 お持ちいただく書類はございませんが、当行所定の書面にご記入いただきます。
    主要株主等(実質的支配者)の
    本人特定事項
    • 株式会社等においては、議決権保有比率が25%超の方(法人も含みます)の有無・氏名・住所・生年月日を確認いたします。
    • 社団法人等においては、代表権を有する方の氏名・住所・生年月日を確認いたします。
    • お持ちいただく書類はございませんが、これらに関する資料(任意の書式)をご持参いただく方が、手続きを円滑に行うことができます。
  2. お客さまにご留意いただきたい事項
    1. すでにお取引いただいているお客さまについても、再度、確認することがございます。
    2. 今回の同法改正に伴いご不便をおかけすることのないよう、
      同法施行前から追加確認事項を確認することがございます。
    3. 「お取引時確認」ができない場合、お取引を受付できないことがございます。
      ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
  3. お問い合わせ窓口

    詳しくは当行本支店窓口へお問い合わせください。

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