改正犯罪収益移転防止法の施行に伴う
お取引時の確認事項の追加について
2011年3月14日
当行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「同法」といいます)の改正により、2013年4月1日以降、従来からの本人特定事項(お名前、ご住所、生年月日等)に加え、ご職業やお取引を行う目的等について、以下のとおり確認することになりましたので、ご理解の上、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
- お客さまへの確認事項およびご持参いただく書類等
確認事項 ご持参いただく書類等 個
人
の
お
客
さ
ま氏名・住所・生年月日 以下の書類(原本)のいずれか - 運転免許証
- 運転経歴証明書
- 旅券(パスポート)・各種年金手帳・各種福祉手帳
- 各種健康保険証・在留カード・特別永住者証明書
- 住民基本台帳カード(写真付) など
職業 お持ちいただく書類はございませんが、当行所定の書面にご記入いただきます。 お取引の目的 法
人
の
お
客
さ
ま名称
本店や主たる事務所の所在地- 登記事項証明書・印鑑登録証明書 など
事業内容 - 登記事項証明書・定款 など
来店された方の
氏名・住所・生年月日等上記「個人のお客さま」に記載の書類 など お取引の目的 お持ちいただく書類はございませんが、当行所定の書面にご記入いただきます。 主要株主等(実質的支配者)の
本人特定事項- 株式会社等においては、議決権保有比率が25％超の方（法人も含みます）の有無・氏名・住所・生年月日を確認いたします。
- 社団法人等においては、代表権を有する方の氏名・住所・生年月日を確認いたします。
- お持ちいただく書類はございませんが、これらに関する資料（任意の書式）をご持参いただく方が、手続きを円滑に行うことができます。
- お客さまにご留意いただきたい事項
- すでにお取引いただいているお客さまについても、再度、確認することがございます。
- 今回の同法改正に伴いご不便をおかけすることのないよう、
同法施行前から追加確認事項を確認することがございます。 - 「お取引時確認」ができない場合、お取引を受付できないことがございます。
ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
- お問い合わせ窓口
詳しくは当行本支店窓口へお問い合わせください。
