「第105回愛媛県内企業動向アンケート調査結果」について

2025年12月1日

当行は、ひめぎん情報センターにおいて、定期的に各種アンケートを実施しています。今回、標記アンケートの調査結果がまとまりましたので、お知らせ致します。

【結果の概要】

業況について	2025年度上期業況DI（実績）は▲3と売上高DI・収益DIともに前期を下回った。また、仕入費用DI（実績）は+53と依然高い水準にあるが前期より改善した。
	先行きについては、2025年度下期は+10（見通し）、2026年度上期は+6（予想）と好転する見込み。
	2025年度上期の設備投資実施企業は、全産業で42％。2025年度下期は46％（見通し）と増加するが、2026年度上期は35％（予想）と慎重な見方となっている。
原材料価格等の上昇による価格転嫁について	価格転嫁を既に実施している企業（2025年度上期）は、製造業69.2％・非製造業46.0％。2026年度上期には製造業72.0％、非製造業49.0％に増加する予想。
原材料価格等の上昇による価格転嫁について	価格転嫁率（2025年度上期）が50％以上の企業は全体43.7％で、製造業・非製造業ともに前回より増加している。
人材確保と最低賃金引上げ（2025年度）について	人材確保が順調と回答した企業は全体の16.0％（製造業12.5％、非製造業17.8％）で人材不足は続いている。
	最低賃金の引上げ（2025年度）は、全体の79.5％（製造業84.3％、非製造業77.2％）が影響ありと回答。
	最低賃金引上げへの対策は、短期的には「賃金体系の見直し」、中長期的には「業務効率化・生産性向上」となっている。
事業承継について	全体の約4割が「後継者を確保済」であるが、約3割が「未定で承継を希望している」、「承継予定なし」も約3割となっている。
	事業承継へ向けた準備では、製造業において半数近く（47.4％）が「未対応」である。非製造業では「経営ノウハウの引き継ぎ」の回答が最も高い。
	事業承継における課題では、製造業は「税制・資金面」や「後継者不足」、非製造業は「社内外の理解と調整」や「経営者の高齢化」などが挙がる。