「第103回愛媛県内企業動向アンケート調査結果」について

2024年11月20日

当行は、ひめぎん情報センターにおいて、定期的に各種アンケートを実施しています。今回、標記アンケートの調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

【結果の概要】

業況	2024年度上期業況DI（実績）は▲1と前期より悪化。売上高DI・収益DIともに悪化しており、厳しい状況がうかがえる。また、仕入費用DI（実績）は+56と、低下傾向が続いているものの、依然高い水準となっている。
	先行きについては好転見通しとなっているが、売上高DI・収益DIともに2025年度上期は若干悪化予想となっており、慎重な見方をしている企業が多い。
	2024年度上期の設備投資実施企業は、全産業で40%。2024年度下期・2025年度上期ともに減少見通し（予想）。特に非製造部門は2024年度下期・2025年度上期ともに減少見通し（予想）となっており、先行きについては慎重な見方となっている。
原材料価格等の上昇による価格転嫁	価格転嫁を既に実施している企業は、製造業は5割以上、非製造業は5割未満。今後（見通し・予想）価格転嫁を実施する企業は製造業・非製造業ともに増加する見込み。
	価格転嫁率50％以上の企業が増加しており、特に非製造業では、価格転嫁率50%以上の企業が47.9％と大きく増加している。
	実施したくてもできなかった企業が前回より増加しており、特に製造業では価格転嫁実施率も減少し、厳しい状況がうかがえる。
金利の上昇について	「プラスの影響の方が大きい」企業が全体2.3％、「マイナスの影響が大きい」企業が全体64.4％であり、非製造業では7割近くが「マイナスの影響が大きい」と回答している。
金利の上昇について	金利上昇による借入金の利息負担が増加することへの懸念の声が多い。
デジタル給与について	デジタル給与について、「セキュリティ面が不安」「制度の中身がよく分からない」と回答した企業が多く、「導入しない」企業が46.8％と半数近くを占めた。
社員の「金融教育」「資産形成支援」について	社員に対する金融教育の必要性を感じている企業は多いが、資産形成の奨励については「本人の自由としている」企業が約9割を占めた。社員に金融教育の場を提供する意向のある企業は一定数みられるため、学びの機会を創出する取組みが求められる。