当行、愛媛県、伊予銀行及びバイウィルによるカーボンニュートラル実現を目指す4者連携協定の締結について
2024年9月5日
当行は、愛媛県、株式会社伊予銀行（以下「伊予銀行」）、株式会社バイウィル（以下「バイウィル」）の4者で愛媛県内におけるカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミー実現への貢献を目的とした連携協定を締結しました。
本連携協定をもとに、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）設備の導入において、J-クレジット（※1）のプログラム型プロジェクト（※2）を立ち上げるほか、LED設備の導入におけるプロジェクト登録についても検討を進めます。これらの取組みを通じ、地域の脱炭素活動を加速させ、カーボンニュートラルの実現を目指します。地方自治体と地域金融機関の連名により登録されたJ-クレジット・プログラム型プロジェクトは、全国初の取組みとなります。
（写真左から）伊予銀行 常務取締役 佐賀山 隆氏、バイウィル 代表取締役社長 下村 雄一郎氏、愛媛県副知事 濱里 要氏、愛媛銀行 常務執行役員ソリューション営業部長 渡辺 修
- ※1 J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
- ※2 プログラム型プロジェクトとは、複数のCO2削減・吸収活動を取りまとめ、1つのJ-クレジット創出プロジェクトとして登録する形態のこと。単独ではプロジェクト登録が非現実的な小規模の削減活動も、取りまとめることでJ-クレジットを創出することが可能となる。
- 締結日
2024年9月4日（水）
- 連携協定内容
- 環境価値（再エネ・LEDに限る）に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
- 環境価値（再エネ・LEDに限る）を活用した新たなビジネスモデルの創出
- その他、本連携協定の目的に資すると全当事者が認める事項
- 締結の背景
愛媛県は、「2030年度までに温室効果ガス排出量46.0％削減（2013年度比）」、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」の目標を掲げています。当行、愛媛県及び伊予銀行は「えひめ脱炭素経営支援コンソーシアム」を構築し、相乗効果を生み出しながら地域産業の脱炭素化を促進しています。
愛媛県は、瀬戸内の温暖な気候に恵まれ全国的に日射量が多く、太陽光発電に適した地域と言えます。この強みを生かし、再エネ設備の導入によるJ-クレジット創出を目指すこととし、本連携協定の締結に至りました。
- 今後の展望
愛媛県はJ-クレジットについての啓発活動を行い、当行及び伊予銀行はプロジェクト入会者の募集に協力します。バイウィルはJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリングなど、創出までのすべての手続きを受託・代行します。
なお、創出されたJ-クレジットの販売先については、当行、伊予銀行及びバイウィルのネットワークを活用して探索します。さらに、4者は、J-クレジットを軸とした新たなビジネスモデルの開発を通して地域経済の活性化に貢献することで、愛媛県における“環境価値と経済価値の循環”を目指します。
- 今後の展望
