「第102回愛媛県内企業動向アンケート調査結果」について

2024年5月28日

当行は、ひめぎん情報センターにおいて、定期的に各種アンケートを実施しています。今回、標記アンケートの調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

【結果の概要】

業況	2023年度下期業況DI（実績）は+12と前期より改善。仕入費用DI（実績）は+62と、前期よりやや低下しているものの依然高い水準となっており、重い企業負担となっている状況が続いている。
	先行きについては、売上高DI・収益DIともに悪化しており、慎重な見方をしている企業が多い。
	2023年度下期の設備投資実施企業は、全産業で43%。特に製造部門は2024年度上期・下期ともに減少見通し（予想）となっており、先行きについては慎重な見方となっている。
原材料価格等の上昇による価格転嫁	価格転嫁を既に実施している企業は、製造業は5割以上、非製造業は5割未満。
	価格転嫁率50%以上の企業が減少しており、特に製造業では、価格転嫁率30%未満の企業が大幅に増加している。
	製造業において、価格転嫁実施率が前回より減少、実施したくてもできなかった企業が前回より増加しており、厳しい状況がうかがえる。
人員の過不足状況について	人員が不足している企業は、製造業5割以上、非製造業5割未満。特に、東予・南予の製造業において、人手不足感が強くなっている。
人員の過不足状況について	採用活動をしても人材が集まらない企業が多いが、「OB・シニア人材の活用」や「外国人の採用」を行い、多様な人材を確保しようとしている。
賃上げについて	2024年度に賃上げを実施した企業は5割程度、賃上げ検討中の企業は4割程度。
	賃上げ内容は「定期昇給」が最も多く、次いで「ベースアップ」が前回調査時より大幅に増加している。
	賃上げ率は「定期昇給」「ベースアップ」ともに「1～2%未満」の企業が最も多い。一方で「5%以上」の企業は、「定期昇給」「ベースアップ」ともに前回より増加している。