「第98回愛媛県内企業動向アンケート調査結果」について
2022年6月7日
当行は、ひめぎん情報センターにおいて、定期的に各種アンケートを実施しています。今回、標記アンケートの調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
【結果の概要】
- 2021年度下期の業況判断DI（実績）は▲2。2022年度上期は+4と、回復見通し。
- 2022年度下期の業況判断DI（予想）は+8と回復予想ではあるが、ウクライナ情勢により先行きについては不透明感がぬぐえない。
- 2022年度上期の設備投資は減少見通し。2022年度下期については慎重な見方となってはいるが、設備投資目的として「増産対応」「環境対策」など前向きな投資が増えている。
- 2022年3月時点の売上は、コロナ禍（2021年）からは回復傾向にあることがうかがえるが、コロナ前（2019年）の水準に戻るには、まだ少し時間がかかると思われる。
- ウクライナ情勢による影響では、製造業・非製造業ともに、「原材料価格の高騰」や「エネルギー価格の高騰」の影響が大きい。
- 原材料価格等の上昇による価格転嫁を既に実施している企業は、製造業で約4割、非製造業では約3割。今後、価格転嫁を予定している企業の割合は、製造業・非製造業ともに増加。
※調査結果の詳細につきましては、こちら をご覧ください。
