TCFD提言に基づく取り組みについて

2022年4月4日

株式会社愛媛銀行は、8月に公表した「サステナビリティ方針」、ならびに「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同に伴い、サステナビリティ経営を実践していくための体制整備等や気候変動に対する取組み強化に努めているところです。2022年度のスタートに際し、これまでの一連の取組みを以下の通りお知らせいたします。

当行および関連会社は、持続可能な地域社会の実現に向け、これからも貢献してまいります。

  1. サステナビリティ委員会の設置について
    1. 設置目的

      サステナビリティ方針に基づき、持続可能な環境・社会・経済の統合的向上を図っていくサステナビリティ経営を実践していく事を目的に、サステナビリティ委員会を設置する。

    2. 設置日

      2022年2月25日(金)

    3. 構成および体制
  2. GHGガス排出量削減目標について
    1. 削減目標

      2030年度までにGHGガス排出量を、2013年度比で▲50%とします。

      GHGガスとは
      …省エネ法の定期報告の基準に準拠したScope1(直接的排出)およびScope2(間接的排出)の合計で算出されるCO2排出量とする。

    2. 排出量削減実績
      当行グループ全体 2013年度 2018年度 2019年度 2020年度
      Scope1(直接的排出) 547t 514t 447t
      Scope2(間接的排出) 6,625t 6,383t 4,647t
      合計 8,144t 7,172t 6,897t 5,094t
      削減実績(2013年度比) ▲11.9% ▲15.3% ▲37.4%
      当行(単体) 2013年度 2018年度 2019年度 2020年度
      Scope1(直接的排出) 473t 438t 381t
      Scope2(間接的排出) 6,603t 6,361t 4,629t
      合計 8,024t 7,076t 6,799t 5,010t
      削減実績(2013年度比) ▲11.8% ▲15.3% ▲37.6%
    3. 削減施策

      LED・空調設備更新工事等による施設・設備面での取り組みや再生エネルギー由来の電力調達による業務運用面での取り組みにより目標を達成致します。

  3. 投融資方針の策定について
    1. 基本方針
      • 愛媛銀行は、持続可能な社会づくりに貢献するため、地域の環境・社会問題解決につながる自律的で責任ある投融資を推進します。
      • 投融資を行うにあたり、財務情報だけではなく、環境・社会に与える影響等の観点も重視した適切な判断を行っていきます。
      • 環境・社会問題に対しては、適切な知見の提供や積極的な支援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等については、積極的に取り組みます。
    2. 特定の業種、セクターへの対応方針
      • 違法性のある行為および公序良俗に反する行為を業とする先、間接的にそれらを補助する先、反社会的勢力が関係する企業や事業に対する一切の取引。
      • 児童労働、強制労働への関与が認められる事業
      • クラスター爆弾製造関連等非人道的な兵器の開発や製造を行う事業。
      • 絶滅のおそれのある野生動植物に関する国際取引に関する条約(ワシントン条約)に違反する事業。
    3. 環境や社会に大きな影響を与える可能性がある、以下に示すセクターへの投融資に対しては取組方針を定め、適切に対応を行なっていきます。
      セクター 取組方針
      石炭火力発電 石炭火力発電の新設に対する投融資は原則取り組みません。
      パーム油 パーム油に関連する事業への投融資の検討は、お客さまの環境・社会配慮の履行に向けた行動計画等の確認や、その実施状況を踏まえて慎重に判断します。
      森林伐採 森林伐採を伴う事業への投融資の検討は、法規制に則り違法な伐採や火入れ、森林破壊、違法労働が行われていない等を確認の上、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を踏まえて慎重に判断します。
      炭鉱掘削 鉱山に関連する事業への投融資の検討は、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を踏まえて慎重に判断します。加えて、環境負荷の大きな山頂除去採掘方式で行われる新規の炭鉱採掘事業に対する投融資は原則取り組みません。
      石油・ガス 石油・ガス関連の開発への投融資の検討は、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を踏まえて慎重に判断します。
      大規模水力発電 新規の大規模水力発電への投融資の検討は、生物多様性や、住民移転等の発生による地域コミュニティへの影響などに対する適切な緩和策が行われているかを注視し、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を踏まえて慎重に判断します。

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