住友共同電力株式会社向け、LNG発電施設の建設資金を使途とするシンジケーション方式 トランジション・ローンに参加 - 国内化学分野初の経済産業省の「クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」に採択されたトランジション・ローン -
2022年3月31日
当行は、株式会社三井住友銀行(頭取 髙島 誠)組成による住友共同電力株式会社(愛媛県新居浜市、以下、当社)向けのシンジケーション方式トランジション・ローン(以下、本ローン)に参加しました。
本ローンは、国内化学分野初の経済産業省のクライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業※1に採択された他、トランジション・ファイナンスの推進を目的として経済産業省が策定した「経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ※2」を活用した本邦初のローン案件となります。
当社は、住友グループ各社の愛媛県内工場への電力供給を行う目的で、1919年2月に愛媛県新居浜市にて設立された企業で、本件は、住友化学愛媛工場(愛媛県新居浜市)構内におけるLNG発電施設の建設資金に充当されます。本投資は、住友化学株式会社が2021年12月に策定した2050年カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザインに沿うものであり、投資効果としては、住友化学グループにおいて約65万t/年の温室効果ガス削減を見込んでいます。
本ローンは、国際資本市場協会(ICMA)「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック※3」、経済産業省・環境省・金融庁「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針※4」、LMA等「グリーンローン原則※5」及び環境省「グリーンローン及びサスティナビリティ・リンク・ローンガイドライン※6」に適合する旨の第三者評価を、株式会社日本格付研究所(以下「JCR」)及びDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下:「DNV」)より取得しています。
<本ローンの概要>
借入人 | 住友共同電力株式会社 |
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資金使途 | LNG発電施設の建設 |
組成金額 | 80億円 |
期間 | 9年 |
実行日 | 2022年3月31日 |
アレンジャー兼ストラクチャ リングリング・エージェント |
株式会社三井住友銀行 |
- ※1 経済産業省のクライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業
トランジション・ファイナンスを普及させるため、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針に整合し、モデル性を有する事例について、経済産業省が情報発信、評価費用の負担軽減を行う事業。
- ※2 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ
CO2多排出産業の2050年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な移行の方向性を示すため、経済産業省が策定した、経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のための技術ロードマップ。現在、鉄鋼、化学分野、エネルギー(電力、石油、ガス)、製紙・パルプ及びセメントにおける技術ロードマップが公表されている。
- ※3 クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック
これまでサステナブルファイナンス市場における資金調達の事例が少なかったCO2多排出産業が、長期的な戦略に則ったCO2削減の取組を行っている場合にこれを支援するトランジション・ファイナンスに関して、資金調達者が開示すべき内容をまとめたガイドライン。国際資本市場協会(ICMA)が2020年に公表。
- ※4 クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
経済産業省、環境省、金融庁が共同で策定した指針で、トランジション・ボンド/ローンとラベリングをするための基本的な考え方を整理したもの。
- ※5 グリーンローン原則
グリーンローン(環境に配慮したグリーンプロジェクトに提供される融資)に関する自主的ガイドライン。ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション(LSTA)が、2018年に発行し、その後逐次改定。
- ※6 グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
国内におけるグリーンローン等の更なる普及のため策定されたガイドライン。環境省が2020年に策定。