愛媛県内地方公共団体への企業版ふるさと納税に関する支援開始について

2022年1月12日

当行は、企業版ふるさと納税制度を通じた地方創生に資する取り組みを後押しするため、愛媛県内地方公共団体に対して、対象となる寄附企業の紹介サービスの取り扱いを開始しますので、以下の通りお知らせいたします。

今回、愛媛県と企業紹介契約を締結予定であり、今後、県内地方公共団体にも同様の提案を行い、地方創生に係る事業支援を一層強化してまいります。

企業版ふるさと納税制度の概要
企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みになります。

2020年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から制度は大幅に見直しされました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
企業のメリット
- 社会貢献による企業としてPR効果
- 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
- 地域資源などを活かした新事業展開
制度活用にあたっての注意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象になります。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象になりません。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。