内閣府PPP/PFI推進に資する支援対象の決定について!

2021年5月6日

当行は、内閣府が募集する2021年度「地域プラットフォーム形成支援」に応募した結果、同支援対象に決定しました。

内閣府は、公共施設の整備等に関する事業を効率的かつ効果的に進めるとともに、新たなビジネス機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくことなどを目的にPPP/PFIを推進しており、地方公共団体等に対し関連する支援を実施しています。

当行は、PPP/PFIにおける官民のノウハウ育成および機運醸成等を目的に、昨年度PPP/PFIセミナーを実施しました。

このたび、同制度の支援対象に決定したことに伴い、セミナーへの講師派遣やPPP/PFI事業に関する企画立案などの支援内容を活用し、愛媛県におけるPPP/PFIの普及啓発やノウハウを持った人材の育成、新たな案件創出などを目指してまいります。

当行は、愛媛県内の地方公共団体関係者の皆様と連携し、地域課題の解決に取り組んでまいります。

  1. 内閣府支援制度「地域プラットフォーム形成支援」
    • 地域におけるPPP/PFI案件の形成能力の向上を図るため、行政、金融機関、企業等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換・共有を容易にする場(地域プラットフォーム)の立ち上げや運営を支援
    • 地域プラットフォームに寄せられる案件候補情報のうち、他の地方公共団体への横展開の可能性が高いものについては、サウンディング調査はじめ案件形成に資する支援も併せて実施
  2. 目的
    • 普及啓発:PPP/PFIへの理解促進
    • 人材育成:事業対応ノウハウの取得
    • 官民対話:サウンディング調査を通じた民間ヒアリング、民間提案の機会提供
    • 情報発信:実案件を題材とした意見交換会の提供
    • 交流:官民の交流機会の提供
  3. 構成体
    応募主体 地方公共団体
    株式会社愛媛銀行 株式会社伊予銀行 愛媛県 松山市

    <PPP(Public Private Partnership)>

    公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念。公共と民間が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって、最適かつ効率的な公共サービスを提供する手法。

    <PFI(Private Finance Initiative)>

    公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、または同一価格でより上質のサービスを提供する手法。

    <サウンディング調査>

    市有地などの活用方法について、公募により民間事業者から広く意見や提案を求め、意見交換を通じて事業成立の可否や市場性の有無、事業者がより参加しやすい公募条件の設定などを把握する調査。

かりる