株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携(名称:西瀬戸パートナーシップ協定)の締結について
2020年1月22日
本日、株式会社愛媛銀行は株式会社山口フィナンシャルグループと、業務提携に関する契約書を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。なお、本提携後も両者は独立した経営を維持していく方針であり、本件は将来的な経営統合を目的とするものではございません。
1.本提携の趣旨・目的
愛媛銀行の主要な地盤である愛媛県と、山口フィナンシャルグループの主要な地盤である山口県、広島県、北九州市は、瀬戸内海を挟んで非常に近しい場所に位置しておりますが、これまでは各々の地盤においてそれぞれの強みを活かしながら、地域とともに成長、発展をして参りました。
しかし近年の地域社会においては、人口減少や高齢化、中小企業の後継者不足などの社会課題がより顕著になり、またマイナス金利の長期化、デジタル技術の発展やそれらを活用した新たな金融サービスの増加など、金融機関を取り巻く環境にも大きな変化が生じています。このような中で、地域金融機関としても、これまでとは異なる新たな価値提供、持続的な成長戦略が求められております。
こうした周辺環境を踏まえ、瀬戸内の主要産業である海事産業・製造業および近年発展著しい観光産業等を中心に、お互いの強みやノウハウを有効活用して協業し、地域社会・経済の更なる発展に貢献していくことが、両者の持続的な成長および企業価値向上に資すると判断したことから、本提携に至ったものです。
本提携では、西瀬戸地域における社会・経済の発展に貢献することを基本理念とし、地域経済の活性化および収益基盤の拡大ならびに経営効率の向上を図ることを主たる目的としております。
2.本提携の名称
本提携の名称は、「西瀬戸パートナーシップ協定」といたします。
3.本提携の内容
今後は、以下の分野を中心に両者で連携、協議の上、共同施策を実施して参ります。具体的には、西瀬戸地域の振興、取引先の相互紹介・交流促進支援、付加価値の高い金融サービスの提供、お客さまサービスの質の向上、人材交流などを検討して参ります。
- 法人分野での連携推進
- シップファイナンス分野での連携推進
- リテール分野での連携推進
- 地域振興に関する分野での連携推進
- その他両者の発展に関する分野での連携推進
4.今後の見通し
本提携が当面の連結業績に与える影響は現時点で軽微であると判断しておりますが、重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、速やかに公表いたします。
(ご参考)会社概要(2019年3月末時点)
名称 | 株式会社愛媛銀行 | 株式会社山口フィナンシャルグループ |
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設立年 | 昭和18(1943)年 | 平成18(2006)年 |
本店所在地 | 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地 | 山口県下関市竹崎町4丁目2番36号 |
代表者 | 代表取締役会長 本田 元広 代表取締役頭取 西川 義教 代表取締役副頭取 山本 惠三 |
代表取締役社長 吉村 猛 |
総資産 | 2兆6,064億円(連結) | 10兆3,041億円(連結) |
純資産 | 1,277億円(連結) | 6,609億円(連結) |
預金末残 | 2兆3,960億円(単体) | 9兆2,547億円(3行合算) |
貸出金末残 | 1兆6,630億円(単体) | 7兆4,555億円(3行合算) |
店舗数 | 105店舗 | 283店舗(海外の3支店含む) |
業務粗利益 | 32,713百万円(連結) | 103,856百万円(連結) |
経常利益 | 8,074百万円(連結) | 33,430百万円(連結) |
当期純利益 | 5,560百万円(連結) | 23,148百万円(連結) |