電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

2018年2月26日

株式会社愛媛銀行(頭取 本田元広)は外部企業との連携によりお客さまの利便性を追求し、安心安全なオープン・イノベーションを実現するため、APIの開放に取組んでまいります。

つきましては、2017年の改正銀行法附則第10条第1項に定められた電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針を以下に公表いたします。

  1. 電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

    株式会社愛媛銀行(以下、当行)は、経営理念に「ふるさとの発展に役立つ銀行」を掲げており、地域社会の発展に寄与することを経営の基本としています。当行は、これまでもお客さまの発展に資する取組みを積極的に行ってまいりました。
    今後、このような取組みをさらに進展させていくためには、電子決済等代行業者を始めとする外部機関とのオープン・イノベーションが重要であると認識しており、当行は安心安全なオープン・イノベーションを実現するためAPIの開放に取組む方針であり、電子決済等代行業者との連携及び協働を積極的に推進してまいります。

  2. 資金移動に係る(更新系)APIの体制整備

    当行は、「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針」を実現するため、更新系APIに関する体制整備を行います。
    当行は、オープンAPIは、セキュリティ水準を確保し、利用者保護を図るためにも重要であり、加えて、電子決済等代行業者との連携及び協働を通じたオープン・イノベーションの促進を図る上でも重要なツールと認識しており、整備が必要と考えます。
    具体的には、以下のサービスを整備予定です。

    • 個人口座保有者向けサービス
      • 振込振替(自口座への振替)   2018年7月目処
  3. 口座情報に係る(参照系)APIの体制整備

    当行は、「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針」を実現するため、参照系APIに関する体制整備を行います。
    当行は、オープンAPIは、セキュリティ水準を確保し、利用者保護を図るためにも重要であり、加えて、電子決済等代行業者との連携及び協働を通じたオープン・イノベーションの促進を図る上でも重要なツールと認識しており、整備が必要と考えます。
    具体的には、以下のサービスを整備予定です。

    • 個人口座保有者向けサービス
      • 残高照会(普通預金口座)    2018年7月目処
      • 入出金明細照会(普通預金口座) 2018年7月目処
  4. APIに係るシステムに関する方針

    当行は、システムの設計、運用及び保守について、株式会社NTTデータに委託して構築する方針です。
    当行は、全国銀行協会が公表している「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書-オープン・イノベーションの活性化に向けて-(平成29年7月)」、金融情報システムセンター(FISC)が公表している「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会報告書(平成29年6月)」及び関連団体の公表する各種ガイドラインに基づきシステム構築を行います。そのため、本システムでは、以下の方式を採用いたします。

    • アーキテクチャー・スタイル:REST
    • 通信プロトコル:HTTPs
    • データ表現形式:JSON
    • 認可プロトコル:OAuth2.0
    • バージョン管理:セマンティック・バージョニング
  5. 連携・協働に係る業務を行う部門の名称・連絡先

    当行における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門は、次のとおりです。

    • 担当部門:お客様サービス部IT戦略グループ
    • 連絡先:089-933-1111(代表)
  6. その他参考となるべき情報

    より詳細な仕様、具体的な接続方式については、当行と「秘密保持契約書」を締結後に開示いたします。

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