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個人情報保護宣言

当行は、お客様からの信頼を第一として、お客様の個人情報ならびに業務上の取引に関連して取得する個人情報について、 個人情報保護の観点から適正かつ厳格に取扱うよう、以下のとおり宣言いたします。

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1.法令等の遵守

当行は、個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律施行令」、「個人情報の保護に関する基本方針」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」および全国銀行個人情報保護協議会制定の「個人情報保護指針」等を遵守いたします。

2.個人情報の取得、利用または第三者への提供

(1) 適正な取得
当行は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
  • ●預金口座の新規申込書など、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
  • ●各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
(2) 利用目的の公表
当行は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定し、当行のホームページ等で公表することといたします。
また、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、当行のホームページ等で公表することといたします。
(3) 利用目的の明示
当行は、当行とご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合には、上記(2)の公表にかかわらず、その利用目的をご本人に明示することといたします。
また、当行では、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
なお、与信業務に際して個人情報を取得する場合には、その利用目的についてご本人の同意を得ることといたします。
(4) 利用目的による制限
当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはいたしません。
(5) 第三者提供の制限
当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、取得した個人データ(注)を第三者に提供することはいたしません。
  • (注)個人データとは、個人情報のうち、個人情報データベース等(個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの等)を構成するものです。
(6) 外部委託、共同利用
当行では、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを外部に委託することがありますが、委託にあたっては、委託する個人データの適正な取扱いが確保されるための契約を締結し、定期的にその取扱い状況を点検いたします。
当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
  • ●ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • ●情報システムの運用・保守に関わる業務
  • ●外国為替等の対外取引関係業務
また、当行では、当行の子会社等との間で個人データを共同利用することがありますが、共同利用にあたっては、上記1の法令等に基づき、共同利用者の範囲等の必要事項を定め、当行のホームページへの掲載等により、必要事項をご本人が容易に知り得る状態に置くことといたします。
(7) 機微(センシティブ)情報の取扱い
当行は、機微(センシティブ)情報(注)については、金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で同情報を取得、利用または第三者への提供を行う場合、法令等に基づく場合等を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。
  • (注)機微(センシティブ)情報とは、政治的見解、信教(宗教、思想および信条)、労働組合への加盟、人種および民族、門地(家柄、家格)および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報です。

3.個人データの管理方法および情報漏洩等の防止等

(1)安全管理措置
当行は、取得した個人データを適切に管理するため、上記1の法令等に基づき、個人データを取扱う本部各部署および各営業店ごとに管理者を設置する等、組織的・人的・技術的安全管理措置を講じることといたします。このうち、個人データの漏洩等に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、その発生を防止することといたします。
(2)データ内容の正確性の確保
当行は、取得した個人データを正確かつ最新の内容に保つよう常に適切な措置を講じるよう努力いたします。

4.保有個人データの開示、訂正等のご請求等について

(1)開示等の手続き
当行は、上記1の法令等に基づき、ご本人からの保有個人データ(注)の開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止(以下「 開示、訂正等」といいます。)のご請求を受付いたします。ご請求をご希望の場合は、当行各営業店窓口にお申し出いただければ、ご本人であることを確認したうえで、当行所定の書面をお渡しいたしますので、必要事項をご記入・押印のうえ、当行各営業店窓口にご提出ください。結果については、当行からご本人に対して書面によりご連絡いたします。
なお、ご請求のうち、開示のご請求および利用目的の通知のご請求の際は、当行所定の手数料をご負担いただきます。
  • (注)保有個人データとは、当行が開示、訂正等を行う権限を有する個人データです。
(2)ダイレクト・マーケティングの中止
当行が行うダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクト・マーケティングについて、ご本人がご希望されない場合は当行各営業店窓口までお申し出ください。ご本人であることを確認したうえで、直ちに取扱いを中止いたします。

5.個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情について

当行の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情については、次の相談窓口で受付いたします。ご質問に対しては、速やかにご回答することとし、苦情に対しては、迅速に事実関係等を調査したうえで、適正に対処することといたします。
〈個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関する相談窓口〉
〒790-8580
愛媛県松山市勝山町二丁目1番地
愛媛銀行 リスク管理部 お客様相談所 (本店4階)
電話:089-933-1111(代表)
受付時間(平日 午前9時~午後5時)
また、当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会および証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の会員です。各団体の苦情・相談窓口では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会  http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】 電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
日本証券業協会(証券・金融商品あっせん相談センター)  http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】 電話 0120-64-5005 またはお近くの証券・金融商品あっせん相談センター

6.個人情報保護への取組みの維持・改善

当行は、適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報が上記の考え方・方針に基づき適正に取扱われるよう従業者への教育・監督を徹底し、取扱いの状況を点検するとともに、継続的に上記の考え方・方針を見直し、個人情報保護への取組みを改善していくこととします。
平成26年4月
株式会社愛媛銀行 頭取 本田 元広
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