財形預金制度

財形預金は、「勤労者財産形成促進法」にもとづき、国と事業主と銀行が協力して財産形成のバックアップをするものです。
マイホーム獲得や老後の安心のために、3つのタイプの財形預金をご用意しています。

※財形預金は、お勤め先を通じてお申込みいただく預金ですので、まずお勤め先の事業主の方と当行が財形制度を導入する契約を行う必要があります。

ポイント

目的に応じて3種類の預金

財形住宅と財形年金は、合計550万円まで非課税扱い

財形住宅と財形年金は、合計550万円まで非課税扱いとなります。なお一般財形は、利息に対し一律20％の源泉分離課税が適用されます。

給与やボーナスから天引きされるから便利

給与やボーナスから天引きにより、事業主を通じて積み立てますので、ムリなく貯蓄ができます。

ご契約できる方	お勤めの方
お積立方法	お給料・ボーナスからの天引き
お預入れ方法	1,000円以上の整数倍（原則）
お積立期間	3年以上
利率	窓口の店頭掲示レート
課税方法	支払われた利息について20%の源泉分離課税
お引き出しの条件	預入期間を1年以上経過した部分のご預金につきましては、1ヵ月以上前のご連絡によりいつでも1回1万円以上お引き出しができます。
ご契約	財形住宅預金と財形年金預金との掛け持ちが可能です。複数金融機関で取扱いができます。

ご契約できる方	55歳未満のお勤めの方
お積立方法	お給料・ボーナスからの天引き
お預入れ方法	1,000円以上の整数倍（原則）
お積立期間	5年以上
利率	窓口の店頭掲示レート
課税方法	財形年金と合わせて、預金計550万円まで非課税
お引き出しの条件	ご自分が住む住宅の新築・購入・増改築の場合にだけお引き出しができます。お引き出しにあたっては、住宅取得証明書などが必要です。 ※目的外のお引き出しの場合はお引き出し前5年間に支払われた利息について、20%源泉分離課税がかかります。
ご契約	お一人様1契約、1金融機関に限られます。