外国送金・外貨両替

お客さまのグローバルニーズにお応え

ご本人確認およびお取引時確認

当行では、外国送金及び外貨両替のご依頼受付の際、法令に基づき、お客さまのご本人確認及びお取引時確認を行うために、氏名・住所・生年月日が記載された顔写真付き公的書類(運転免許証・パスポートなど)のご提示及びご職業・お取引目的のご申告をお願いする場合があります。

法人名義のお取引についても、登記書類や印鑑証明書等によって、法人及びご担当者の方のご本人確認等を行い、お取引目的・主要株主等(実質的支配者)のご本人特定事項のご申告をお願いする場合があります。

ひめぎんの外国送金(電信送金(TT))

欧米・アジア諸国をはじめとする多数の外国銀行とコルレス網を結び、お客さまのグローバルニーズにお応えしています。
県内外の主要店舗にて海外へのご送金はもとより、日本国内の外貨建送金も取り扱っております。

海外からの送金・国内他行からの外貨建送金のお受取

当行に口座をお持ちのお客さまが海外からの送金や国内他行からの外貨建送金をお受取になる際に必要となる当行の情報は以下の通りです。詳細につきましては、窓口にてご相談ください。

銀行名
(BANK NAME)
THE EHIME BANK,LTD.
SWIFTコード
(SWIFT CODE)
HIMEJPJT
銀行コード
(BANK CODE)
0576

外国送金をご利用のお客さまへ

当行では、外国送金のご利用につきまして、下記の事項をご了承いただいた上でお取扱いをさせていただきますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。

  • 外国送金支払指図の発信は、当行が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止ならびに「外国為替及び外国貿易法」等に関する義務を遵守するための所要の確認を完了した後となります。
  • 確実に送金するため、ご依頼人及びお受取人の氏名、口座番号や住所等は、詳細かつ正確な情報をお申し出願います。
  • ご依頼人・お受取人・送金内容の確認書類(「輸入許可証」、「原産地証明書」、「売買契約書」、「インボイス」、「船荷証券」等)その他当行が必要と考える書類をご提示いただきます(お受取人が法人の場合は、実質的支配者の確認をさせていただく場合もございます)。また、ご用意いただいた書類の写しをいただくこともございます。
  • 受付けにあたっては、お取引内容・経緯を詳しくお伺いすることがございます。
  • 当行または関係銀行が、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、「外国為替及び外国貿易法」ならびに「米国OFAC規制」等の各種法令・規制に抵触し、若しくはそのおそれがあると判断した場合、お取引を中止又は取消等を行うことがございます。
    また、その他の場合でも、当行が必要と考える書類や必要事項を確認できない場合や、お客さまの口座のご利用状況その他の事情を総合的に考慮した上で、お取引を中止又は取消等を行う場合がございます。
  • 2022年4月1日の改正個人情報保護法施行に伴い、個人(個人事業主)のお客さまからの外国送金受付時には、以下(1)~(3)の情報をお客さまに提供することが、金融機関に義務付けられました。
    1. 送金先の外国銀行等が所在する国名
    2. 送金先の外国銀行等が所在する外国の個人情報保護制度に関する情報
    3. 送金先の外国銀行等における個人情報保護措置に関する情報
    外国送金申込時は事前に送金先の外国銀行等が所在する外国の個人情報保護制度等をご確認いただきますようお願いいたします。

    【ご参考】

「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制について

当行は、「外国為替及び外国貿易法」(以下、「外為法」といいます。)に基づく経済制裁措置の確実な実施のため、外為法第17条の規定により、お客さまのご送金取引が、「貿易に関する支払規制」及び「資金使途規制」等に該当しないことを確認いたしております。お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

ご送金目的についてのご申告をお願いします。

  1. ご送金目的が輸入代金、仲介貿易代金等の場合は、商品の品目、原産地(国名)、船積地域(都市名)、仕向地の国名(仲介貿易の場合)を併せてご申告ください。
  2. お取引が外為法上の「北朝鮮・イラン規制関連取引」に該当しないことをご確認の上で、その旨をご申告ください。

窓口での受付の際、お取引内容の詳細を確認できる資料のご提示をお願いする場合があります。

「貿易に関する支払規制」及び「資金使途規制」等に該当しないことが確認できない場合には、お取引をお断りすることがございますので予めご了承ください。

米国OFAC規制に関するご留意事項について

米国財務省外国資産管理室(Office of Foreign Asset Control:OFAC)は、米国の外交・国家安全保障政策の一環として、同国が指定する国・地域や特定の個人・団体などを対象に、取引制限や資産凍結等の措置(以下、「OFAC規制」といいます。)を講じています。
OFAC規制は、米国人・米国金融機関を含む米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人(日本など米国外銀行の在米支店や米国現地法人を含みます。)に適用されます。

OFAC規制上の理由により、当行でお取扱いができないお取引(平成30年3月現在)

●以下の(1)、(2)のいずれかに該当する米ドル建のお取引

  • お取引の関係当事者の所在地や関係地等(注)に、北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、クリミア地域が含まれている場合
  • 米国政府により特定されている、テロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器取引者、多国籍犯罪組織などの関与するお取引

    (注)お取引の関係当事者とは、送金人、受取人、輸入者、輸出者、荷受人、取引に関与する銀行・船会社・航空会社・輸送船・航空機・荷揚/積荷業者、ターミナルや埠頭の所有者・運営者(運営会社)等を指します。また、関係地とは、原産地、船積地、仕向地、船籍等を指します。

●米ドル建て以外であっても上記(1)、(2)のいずれかに該当し、かつ、以下に該当するお取引

米国金融機関(在米支店等の米国所在金融機関・米国に本店を置く金融機関の米国外拠点を含む)、米国法人(米国外の米国籍法人を含む)、米国人、米国内に所在する者(米国内の外国法人・外国人を含む)が関与するお取引

  • あくまでも、上記は例示でありOFAC規制の詳細についてはOFACホームページ(英文)にてご確認ください。

なお、お取引の受付後であっても、OFAC規制に該当するおそれがある場合には、当行の判断により、お取引の中止又は取消等を行うことがございます。

また、OFAC規制によるご本人確認及びお取引時確認理由で資産凍結の措置が講じられた場合、取引の代り金としてお預かりした資金の返却は致しかねます。その場合、お客さまご自身でOFACに対する凍結解除の申請等しかるべきご対応を頂く必要がございますので予めご了承ください。

ひめぎんの外貨両替

当行はトラベレックスジャパン株式会社と提携を行い、2023年1月4日以降、窓口での外貨両替を同社が提供する「外貨郵送買取サービス」および「外貨宅配サービス」へと切り替えることといたしました。今後、外貨両替をご利用のお客さまはトラベレックスジャパン株式会社が提供する以下の「外貨郵送買取サービス」、「外貨宅配サービス」をご利用いただきますようお願い申し上げます。なお、本サービスの詳細やご質問につきましては、各サービス案内に記載のトラベレックスジャパン株式会社へお問い合わせください。

トラベレックス「外貨郵送買取サービス」

概要

本サービスはトラベレックスジャパン株式会社が提供するサービスです。

「外貨郵送買取サービス」とは、お手持ちの外国紙幣を専用の申込書とともに、トラベレックスジャパン株式会社にご郵送することで、その買取代金(日本円)をお客さまご指定の口座にお振込みするサービスです。全29通貨の外国紙幣に対応しております。(コイン、トラベラーズチェックのお取り扱いはしておりません。)

お申込み方法

トラベレックスのホームページにて「外貨郵送買取サービス」の概要や専用申込書をダウンロードいただけます。

ホームページへは、下記のバナーをクリックしてください。

外貨郵送買取サービス

  • 当サービスはお客さまとトラベレックスジャパン株式会社との契約となります。

トラベレックス「外貨宅配サービス」

概要

本サービスはトラベレックスジャパン株式会社が提供するサービスです。

「外貨宅配サービス」とは、31通貨の外国紙幣をご自宅などのご指定の場所、ご指定の時間帯にお届けするサービスです。オンラインで365日いつでもご注文いただけます。

お申込み方法

トラベレックスのホームページにてお申し込みいただけます。

「外貨宅配サービス」のお申し込みおよび詳細は下記のバナーをクリックしてください。

外貨郵送買取サービス

  • 当サービスはお客さまとトラベレックスジャパン株式会社との契約となります。

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