「第99回愛媛県内企業動向アンケート調査結果」について
2022年12月6日
当行は、ひめぎん情報センターにおいて、定期的に各種アンケートを実施しています。今回、標記アンケートの調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
【結果の概要】
- 2022年度上期の業況判断DI（実績）は+8。仕入費用DIは+72と、大幅に増加。
- 2022年度下期（見通し）、2023年度上期（予想）は緩やかな回復が予想されているものの、人手不足と仕入費用の増加傾向も続く見通しで、景況の先行きについては不透明感がぬぐえない。
- 2022年度上期の設備投資実施企業は、全産業で48％。2022年度下期、2023年度上期はそれぞれ46％と減少見通しで、慎重な見方。
- 価格転嫁を既に実施している企業は、製造業は約6割近く、非製造業は約4割。ただ、価格転嫁率は30％未満の企業が多い。今後（見通し・予想）価格転嫁を実施する企業は製造業・非製造業ともにさらに増加する見込み。
- 最低賃金引き上げによる経営への影響が「ある」企業は全体で約35％。影響への対策として行っていることは「経費削減（設備投資の抑制など人件費以外）」が最多。
- 愛媛県内の景気について、半年後・1年後ともに「悪化する」が4割以上。
悪化理由については、「原材料・エネルギー価格の高騰」が最多。
※調査結果の詳細につきましては、こちら をご覧ください。
