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特定口座

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確定申告の手続き負担を軽減
「特定口座」は公募株式投資信託および公社債・公募公社債投資信託について、当行がお客様に代わってその譲渡損益や利子・分配金を計算し、確定申告の手続き負担を軽減する仕組みです。

「特定口座」と「一般口座」の特徴

お客様が投資信託や公社債を売却されると、「一般口座」では確定申告が必要になりますが、「特定口座」をご利用されると確定申告が不要もしくは簡単になります。

「特定講座」と「一般講座」の取り扱い

ポイント

Point 1確定申告が簡単

当行が投資信託や公社債の譲渡損益等を計算した「年間取引報告書」を作成し、お客様に年1回(翌年1月末頃)お届けの住所に郵送いたします。
お客様は確定申告が簡単になります。

Point 2「源泉徴収あり」を選ぶと申告不要

「源泉徴収あり」をお選びいただくと、当行が税金を源泉徴収いたします。
投資信託の収益分配金や公社債の利子を「源泉徴収あり」の特定口座に受け入れると、その口座内で譲渡損失があった際は、確定申告することなく損益通算が自動的に行われます。
原則として、お客様自身の納税手続きは不要です。

源泉徴収制度の仕組み

特定口座についてのご相談はこちらからどうぞ

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国内公募投資信託・公社債に関する税制のポイント

投資信託、公社債の分配金・利子、譲渡益の税率は、
20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)です。

※平成25年1月1日より平成49年12月31日までの間(25年間)に課税される所得税に対して、復興特別所得税(2.1%)が付加されています。

投資信託、公社債の譲渡損益や償還損益と、
他の投資信託、公社債や株式の譲渡損益との損益通算が可能です。
投資信託の普通分配金、公社債の利子は「源泉徴収あり」の特定口座内での譲渡損との損益通算が可能です。

※一般口座や他の金融機関の特定口座との間で損益通算をする場合は、確定申告が必要です。

投資信託、公社債の譲渡損や償還損は、

翌年以降3年間の繰越控除が可能です。

確定申告を行うと、投資信託、公社債の譲渡損および償還損は、翌年以降3年間にわたり、投資信託、公社債や株式の譲渡益から控除することが可能です。
※損失の繰越控除を行う場合は、当該年分連続して確定申告が必要です。

「特定口座」の申込みに必要な書類等

     特定口座申込書

  • (特定口座開設届出書 兼 特定口座源泉徴収選択届出書 兼 特定口座源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書)
    申込書は、お近くの窓口にご請求ください。
  •  証券総合取引のお届け印
  •  個人番号確認書類(以下のいずれかを1つ/既に個人番号をお届けいただいているお客様を除く)
  •  個人番号カード
  •  通知カード
  •  住民票(個人番号の記載のあるもの)
  •  本人確認書類(以下のいずれかのうち、顔写真付の書類を1つ、顔写真なしの書類は2つ)
  •  運転免許証
  •  住民票の写し(個人番号確認書類として住民票をご提出の場合を除く)
  •  各種健康保険証 等
  • 税法上の確認書類となりますので、上記の書類をご用意ください。詳しくは、窓口でご確認ください。

「特定口座」を利用になる際のご留意点

  •  特定口座の開設は、お客様お一人につき1金融機関1口座となります。
  •  特定口座の開設は、個人のお客様でかつ国内に居住されている方のみとなります(法人の方は開設できません)。
  •  特定口座での譲渡計算や税額計算等の基準日は受渡日となります(お申込日ではありません)。対象となるお取引は年初第1営業日から年末の最終営業日が受渡日となるお取引となります。
  •  特定口座開設(ご利用開始)日以前に行われた公募投資信託・公社債の換金・償還については、特定口座としての損益計算等の対象とはなりません。
  •  特定口座のお申込み日より前、および口座廃止日以降のお取引は、「年間取引報告書]には記載されません。
  •  当行が取扱う「特定口座」は、公募投資信託と国債だけを対象としており、株式等をお預りすることはできません。
  •  法令の定めにより「年間取引報告書」が税務署に提出されます。
  •  確定申告をすることにより、各種所得控除や国民健康保険料等に影響を与える場合があります。詳しくは、税務署・お住まいの市区町村までお問合せください。また、具体的な税額計算等は、税理士等の専門家にご相談ください。
  • 当資料の内容は平成28年4月1日現在で明らかになっている法令や情報等に基づいて当行が作成したものです。法令の改正等があった場合は、内容が変更になる場合があります。

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受付時間平日(銀行窓口営業日)の9:00~17:00
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