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経営・事業支援

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M&A

愛媛銀行は、M&Aを希望される地域中小企業の皆さまの“友好的なM&A”を支援します。
また、財務上の課題をM&A手法によって解決するお手伝いもいたします。

M&Aとは・・・
M&Aとは、「企業の合併・買収」だけでなく、広く提携まで含みます。M&Aの手法には株式譲渡・新株引受・株式交換、営業譲渡、合併、会社分割など様々な形式があります。

M&Aのご利用方法

 後継者がいない

後継者問題を抱えている中小企業は全国で約60万社あるといわれております。
これまで苦労して築きあげてこられた事業を第三者に友好的に引き継いでもらうことができます。

 商圏を拡大したい

右肩上がりの成長が望めない時代になりました。
他社の事業基盤をスムーズに取得することで、商圏をよりスピーディーに拡大していくことが可能となります。

 創業者利潤を実現したい

創業者利潤を実現する方法は、主に株式公開(IPO)と、第三者への売却の2つに分けられます。
M&Aで第三者に売却した方が大きなキャピタルゲインを得られる場合もあります。

 より発展性のある企業と提携したい

自社の経営資源だけで会社を伸ばしていくのではなく他社と補完しあえる関係を構築することによってビジネスチャンスが格段に広がるケースがあります。
変化の激しい時代を乗り切るためには他社と積極的に提携を行い、より付加価値の高い製品やサービスを提供していくことも大切になります。

 新事業に進出

新規事業に参入する方法として自前で立ち上げる場合と他社を買収して参入する場合があります。しかし、ゼロから立ち上げるよりも既存の事業を買収したほうがリスクも少なく費用も格段に安いケースが多いのです。
『時間を買う』という意味でもM&Aが有効です。

ご利用のポイント

自社の譲渡をご検討される場合

所定のニーズ登録票をご提出いただき、当行でM&Aとしての可否を検討します。その後、秘密保持契約・アドバイザリー契約を結んで、事業評価、買い手候補との交渉など具体的なM&A実務を行い、成約に結びつけていきます。

所定の基準に満たなかった場合は、お取り扱いはできません。また、基準をクリアされた場合でも、必ずしもM&Aが成約するとは限りません。

他者の買収をご検討される場合

所定の申込み用紙に買いニーズ(興味がある業種や地域等)をご記入の上、当行にお申込み下さい。その買いニーズ情報を当行内・提携機構に配信し、ご紹介可能な案件があれば、紹介部署と連携を取り、直接交渉を進めていきます。

ご登録頂いても、必ずしも案件をご紹介できるとは限りませんので、ご了承下さい。

当行M&Aの仕組み

M&Aの仕組み

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