「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針

『愛媛銀行は、「経営者保証に関するガイドライン」を自発的に尊重し、本ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させるよう努めてまいります。』

当行では、2013年12月経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会および日本商工会議所が事務局)が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、「お客さまと保証契約を締結する」「お客さま(債権者・保証人)より保証契約の見直しのお申し出があった」等の場合には、本ガイドラインにもとづき誠実に取り組んでまいります。また、経営者保証要否に関するルールの明確化、保証契約に関するモニタリングを通じて、本ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させるよう努めてまいります。

「経営者保証に関するガイドライン」への具体的な取り組み
1 お客さまとの保証契約を締結する際、以下の点を確認した上で、保証金額を含め総合的に検討いたします
  • ①法人と経営者との関係の明確な区分、分離がなされていること
  • ②財務基盤の強化がなされていること
  • ③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示などによる経営の透明性が確保されていること
2 前記1.①~③要件に該当せず経営者保証を求める場合には、以下の内容を具体的かつ丁寧に説明いたします
  • ①保証契約を必要とする個別具体的な内容を説明するとともに、どのような改善を図れば、保証契約の変更・解除の可能性が高まるのかを丁寧に説明いたします
  • ②経営者の資産や収入の状況、融資額、お客さまの信用状況等を総合的に勘案して、適切な保証金額を設定いたします
3 お客さまより保証契約の変更・解除についてお申し出があった場合、前記1.①~③の点を検討した上で、改めて保証の必要性や適切な保証金額の見直しなどを真摯かつ柔軟に検討いたします
4 お客さまに事業承継が生じた際は、後継者に当然に保証債務を引継がせず、保証契約の必要性を改めて検討するとともに、前経営者の経営支配の状況や、お客さまの信用状況等を総合的に勘案して対応を検討いたします
5 保証人のお客さまよりガイドラインに則した保証債務整理の申し出を受けた場合には、関係する他の機関、外部専門家と連携・協力し当該保証債務整理の手続き成立に向けて誠実に対応いたします

経営者保証に関するガイドラインの活用状況について

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

項目(※1) 2021年度
上期
2021年度
下期
2022年度
上期
2022年度
下期
①新規に無保証で融資した件数 1,318件 1,649件 1,334件 1,893件
②新規融資件数 5,462件 5,536件 5,340件 6,048件
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合(①÷②) 24.13% 29.79% 24.98% 31.30%
  • 経営者保証に関するガイドラインに基づく、中小企業者のお客さまが対象です。

代表者交代時における経営者保証に関するガイドラインの活用状況

項目 2021年度
上期
2021年度
下期
2022年度
上期
2022年度
下期
新旧両経営者から保証を受け入れた割合 5.10% 10.50% 6.10% 9.60%
旧経営者のみ保証を受け入れた割合 27.10% 25.30% 19.20% 18.10%
新経営者のみ保証を受け入れた割合 48.30% 52.60% 49.50% 54.20%
新旧両経営者から保証を受け入れなかった割合 19.50% 11.60% 25.30% 18.10%
  • 事業承継時におきましては、旧経営者、新経営者の双方に十分な説明を行い、理解を得た上で対応を行っております。
  • 旧経営者より引続き保証契約を求める場合には、旧経営者の経営関与の状況等、個別の事由等を考慮し、一定の期間ごと又はその事由に応じた必要なタイミングで、保証契約の見直しを行っております。

本ガイドラインの詳細については、金融庁のホームページをご覧ください。

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