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さらに月3万円を積み立てた場合、
30年後には元本の1,180万円が
70%の確率で2,129万円以上に
なる
シミュレーション結果となっています。

本シミュレーションおよび表示されている金額や確率は、大和証券が推計した期待リターンおよび想定リスクを用いて、将来の資産評価額の範囲を統計的に試算したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

本シミュレーションは、「ダイワファンドラップオンライン」の運用スタイルのうち、最も代表的な、バランス運用スタイル(20503)を用いています。

本シミュレーションは、運用コストとして年率1%を控除して計算しています。

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大和証券

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おまかせ運用の※1

預り残高

2.2兆円

国内シェア

24.5%※2

※1: “おまかせ運用”とは、投資一任契約に基づくラップ口座サービスのこと。※2: 一般社団法人日本投資顧問業協会が公表する各社ラップ口座残高における大和証券残高シェア(2019年6月末時点)。

15

歴史があるからこそ可能な
安定の運用実績

大和証券は日本の投資一任サービスのパイオニアとして、
15年にわたり多くのお客さまにご満足いただいています。

お客さまの損益状況

「ダイワファンドラップ」(「ダイワファンドラップ」、「ダイワファンドラッププレミアム」、「ダイワファンドラップオンライン」を含みます。)を、5年以上保有されているお客さまの評価損益率の分布を示しています(2019年9月末時点)。なお、計算式は次の通りです。
(ファンドラップ契約資産時価評価額+出金累計金額-入金累計金額)÷入金累計金額×100(%)

過去30年間のシミュレーション結果

仮にあなたが

1989年から2018年までの30年間、推奨ポートフォリオを用いて積立投資を続けていた場合、投資元本合計に対して+76.1%の運用成果を得ていたというシミュレーション結果となっています。

本シミュレーションは、1989年1月から2018年12月まで毎月3万円の積立投資を続けた場合のシミュレーションです

過去の値動きは、各インデックスと現在の基準配分比率を用いて計算したもので、実際の運用成果とは異なります。

本シミュレーションは、「ダイワファンドラップオンライン」の運用スタイルのうち、最も代表的な、バランス運用スタイル(20503)を用いています。

本シミュレーションは、運用コストとして年率1%を控除して計算しています。また、リバランスは毎月末実施するものとし、リバランス時にかかる税金等は考慮していません。

本シミュレーションにおいて使用するインデックスは、次の通りです。日本株式:TOPIX(配当込み)、日本債券:ダイワ・ボンド・インデックス総合、外国株式(ヘッジあり):MSCIコクサイ・インデックス(米ドルベース)と日米短期金利差より推計、外国株式(ヘッジなし):MSCIコクサイ・インデックスとFTSE RAFI エマージング インデックスを合成して作成(1993年12月末まではMSCIコクサイ・インデックスを使用)、外国債券(ヘッジあり):FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ指数)、外国債券(ヘッジなし):FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ指数)とJPモルガン GBI-EM グローバル ダイバーシファイドを合成して作成(1993年12月末まではFTSE世界国債インデックス(除く日本)を使用、2002年12月末まではJPモルガン EMBI グローバル ダイバーシファイドを合成して作成)、J-REIT:東証REIT指数(配当込み、2003年3月末まではTOPIX(配当込み)を使用)、外国REIT(ヘッジあり):S&P先進国REIT指数(配当込み、米ドルベース)と日米短期金利差より推計、1989年まではMSCIコクサイ・インデックス(米ドルベース)と日米短期金利差より推計、外国REIT(ヘッジなし):S&P先進国REIT指数(日本を除く、配当込み、1989年7月末まではMSCIコクサイ・インデックスを使用)

シンプルな手数料
手数料は契約資産の1%※3

※3: 年率・税抜


あなただけのカスタム運用プラン

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お客さまが思い描くライフプランの実現可能性についてシミュレーションを行います。またその診断結果をもとに、目標実現に向けた最適な運用プランをご提案いたします。

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お客さまの声

20代・男性

資産運用の必要性は感じていたものの何となく億劫で後回しにしてきたが、1万円からネットで申し込めるので、投資の勉強にもなると思い始めてみました。

30代・女性

将来に対して漠然とした不安を感じていたが、今後どれだけのお金が必要かということがわかり、目標ができたことでかえって安心できた。

40代・男性

相場の変動に振り回されずに安心して投資できる点がいいと思います。

3STEP

必要な手続きは3ステップだけ

STEP1 無料診断

簡単な質問に答えていただくことで、
最適な運用プランをご提案します。

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STEP2 大和証券の仲介口座開設

スマートフォンであれば本人確認書類の提出など
の手続きは、すべてオンラインで完結します。

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大和証券の仲介口座開設には、愛媛銀行の預金口座が必要です

STEP3 運用スタート

口座開設・ご入金後、最短で
翌営業日から運用開始できます。

お電話でのお問い合わせ

ソリューション営業部 金融コンサルティング室

0120-22-0576

受付時間:平日 9:00~17:00

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等の諸費用について

「ダイワファンドラップオンライン」にてお客さまにお支払いいただく費用(ファンドラップオンライン・フィー)は、契約資産の時価評価額に対して最大年1.1%(年率・税込)となります。その他に、投資対象となる投資信託に関して運用管理費用(信託報酬)の合計が純資産総額に対して概算で0.11%~0.34%(年率・税込)かかります(組入れ状況等によっては変動します)。さらに、投資対象である投資信託では監査報酬等の費用が発生しますが、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

ご投資にあたってのリスク等

投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
「ダイワファンドラップオンライン」は、投資一任契約に基づき投資信託証券を対象とした投資運用を行なう取引です。そのため、運用成績は投資対象となる投資信託の価格変動に応じて変化します。したがって、契約資産の額(元本)が保証されるものではなく、これを割込むことがあります。また、運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰属します。
投資対象となる投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、株式先物等派生商品、およびこれらを実質的な投資対象とする複数の投資信託証券等に投資しますので、その基準価額はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動します。なお、これら実質的な投資対象のうち外貨建資産に関しては為替リスクが存在します。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、円ベースでの価格下落要因となり、投資元本を割込むことがあります。「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生します。「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、為替レートの変動の影響を直接受けます。

ご投資にあたっての留意点

「ダイワファンドラップオンライン」のご契約にあたっては、あらかじめ「契約締結前交付書面」を交付しますので、お申込み前によくお読みください。
「ダイワファンドラップオンライン」をお申込みの際には、「ダイワファンドラップオンライン投資一任契約書(兼 契約締結時交付書面)」、「ダイワファンドラップオンラインサービス約款」等で契約内容をご確認ください。

ダイワファンドラップオンラインに関するご注意事項

本サービスは、大和証券が提供する投資一任運用サービスであり、契約の相手方は大和証券となります。愛媛銀行の商品ではありません。愛媛銀行は大和証券との契約に基づき、お客さまと大和証券との間で締結される投資一任契約の媒介を行ない、運用資産の管理・運用は大和証券が行ないます。ダイワファンドラップオンライン投資一任契約にはクーリング・オフ制度は適用されません。「ダイワファンドラップオンライン」は預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。預金保険については、愛媛銀行の窓口までお問い合わせください。

金融商品仲介業務留意事項

金融商品仲介業務で取扱う商品は、預金保険制度の対象ではありません。
金融商品仲介業務で取扱う商品は、金融商品取引法第37条の6(書面による金融商品取引契約の解除条項)の規定の適用(クーリングオフ)は受けません。
金融商品仲介業務で取扱う商品に関するお客さまの取引内容等については、金融商品仲介口座を開設する委託金融商品取引業者と共有します。
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当行における金融商品仲介業務でのお取引が他の取引に影響を与えることはありません。また、当行における預金・融資等のお取引内容が金融商品仲介業務でのお取引に影響を与えることはありません。
株式等のお取引には、国内株式委託手数料(約定代金に対して最大1.265%「税込」ただし、最低2,750円「税込」)をご負担いただきます。外国株式等のお取引には、現地諸費用等を別途ご負担いただくことがあります。株式等の売買にあたっては価格の変動による損失が生じる可能性があります。
債券をお買付いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じる可能性があります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動により、損失が発生する可能性があります。また、債券の発行者または、元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じる可能性があります。
投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じる可能性があります。
商品ごとの手数料等およびリスクは異なります。上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容開示が行われないものがあります。

【登録金融機関】
商号等:株式会社愛媛銀行 登録金融機関 四国財務局長(登金)第6号
加入協会:日本証券業協会

【委託金融商品取引業者】
商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会