キャッシュレス・消費者還元事業

愛媛銀行はキャッシュレス・消費者還元事業制度へ参画しています。

「キャッシュレス・消費者還元制度」とは?

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、消費喚起ならびにキャッシュレス対応による生産性向上を目的として、政府(経済産業省)主体で行う中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元支援をする事業です。

消費者還元補助

制度対象加盟店にてキャッシュレス決済で支払いすると5%もしくは2%が還元されます。

  • 消費者還元制度に登録された中小・小規模店舗での買い物が対象であり、キャッシュレス決済事業者が本制度に登録していることが条件。
  • 制度対象店舗によって還元率が異なります。

対象となるお店(加盟店)

キャッシュレス・消費者還元事業

本事業に登録された、中小・小規模事業者が運営する店舗です。

対象となる店舗は右記のマークでご確認ください。

  • 対象店には「キャッシュレス・消費者還元事業」のロゴが掲示されます。

還元率

中小企業・小規模事業者が運営する店舗:ご利用金額の5%

コンビニなどのフランチャイズチェーン店舗:ご利用金額の2%

愛媛銀行が提供する還元対象キャッシュレス決済

  • J-Debit

還元方法 利用金額に応じたポイントを付与し、当該ポイント相当額を利用者の口座に入金
  • 還元時に1ポイントが1円に自動的に交換されます
還元のタイミング 引き落としが行われた日が属する月の翌月(もしくは翌々月)末頃
還元の上限額 15,000円/月(口座単位)
還元の確認方法 J-Debit利用口座の通帳摘要欄に「JDポイントカンゲン」と記載
  • 愛媛銀行アプリ等でも確認が可能です
発行手続き、入手方法 詳しくは以下をご確認ください。
問い合わせ窓口 フリーダイヤル:0120-22-0576
受付時間:平日9:00~17:00
土日祝日・年末年始を除く
留意事項
  • 還元に関するお申込は不要です。
  • 「キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定」に基づき実施いたします。
  • 還元日にポイント相当額が入金できなかった場合には、ポイントは失効いたします。
  • 対象取引を返品等でキャンセルした場合や、還元対象取引が不当な取引と判断された場合には、ポイント還元されません。また、既にポイント相当額が振り込まれている場合でも、振込済口座からポイント相当額を口座からの引き落としにより、返還させていただきます。
  • 資金使途が事業性と認められる場合、ポイント還元の対象外となる場合があります。

キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定

ご利用にあたってのご注意事項

なりすまし取引や架空請求等、以下の不当な取引(※)が発見された場合には、「キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定」に基づいて、これらの取引に対応するポイント相当額は付与されず、また既に付与されたポイント相当額が取り消されるのみならず、「キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定」に基づいて本サービスの利用自体ができなくなり、さらに民法その他の適用される法律に基づいて、当該取引により国、補助金事務局または当行が被った一切の損害の賠償が求められることがありますので、不当な取引を行うことは絶対におやめ下さいますようお願い申し上げます。

(※)不当な取引

  1. 他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本業における消費者還元に基づく利益を得ること
  2. 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして、取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  3. 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  4. 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  5. 本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  6. 本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
  7. その他公募により補助金事務局が補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引
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