高校生の
お金の授業
Money Lessons for High School Students
お金に関する知識・判断力を身につけ、
ライフプランを叶えるための資産形成や
経済活動について学びましょう。
金融リテラシーって
なに？
なぜ必要？
金融リテラシーはお金に関する知識や判断力のことを指し、身につけることで詐欺やトラブルを回避し、安心した生活に繋がります。金融リテラシーを高めることで、収入と支出のバランスをしっかり管理することができ、経済的に自立したより良い暮らしを送ることができます。
成年年齢引き下げと
金融リテラシー
2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、18歳になれば携帯電話やクレジットカードの発行などにおいて、保護者の同意がなくても契約可能になりました。自由度が高まる反面、悪徳商法や詐欺のような金融トラブルに遭う危険性も高まっています。金融リテラシーを身につけ、このような危険性から身を守ることが大切です。
生活設計について
生活設計(ライフ
プランニング)とは?
将来どんな人生を送りたいか、について構想を描くことを生活設計(ラ イフプランニング)といいます。どんな仕事をして、何歳に結婚し、出産し、家を建て、どんな暮らしをしたいか、理想の実現にはお金がかか ることが多く、職業や働き方、稼ぎ方を考えることは重要です。
多様な働き方
職業や働き方、稼ぎ方は多種多様です。自分の理想やライフプランに合った働き方で収入を得る必要があります。
雇用される
- 会社員(正社員、派遣社員など)
- 公務員
- 起業する
それ以外
- 家業を継ぐ
- 起業する
- アルバイト、パート など ・フリーランス
年収の違い
年収は雇用形態によって大きな差があります。
正社員は非正社員に比べて平均年収が高く、年齢別に見ても大きく差があることがわかりますね。
推定年収＝
「きまって支給する現金給与額」×12ヶ月
＋「年間賞与その他特別給与額」として試算
（出所）厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」
ライフイベント
結婚や子育て、自宅購入といった大きな支出を伴うライフイベントに備えた必要金額のイメージや、病気や怪我など想定外の支出の可能性のイメージもライフプランニングには重要です。
結婚
挙式・披露宴、新婚旅行等
約300万円~500万円
自動車
国産大衆車
約150万円~400万円
※数年程度で乗り換えあり
教育費
幼稚園~大学生まで
約500万円~2,000万円
※公立/私立で差が大きい
自宅購入
郊外での新築戸建て
約2,000万円~5,000万円
生涯総収入と生涯総支出
生涯総収入には、労働収入の他に年金や資産形成による増加分が考えられます。生涯総支出には生活費、教育費、住宅費といった支出費用が考えられ、これら全体像をイメージすることが、理想的な人生シミュレーションにつながります。
資産形成の基本
資産形成と
経済活動の関係性
預金や投資による資産形成は経済活動を支えており、消費(商品の購入)と相まって経済を循環させています。預金や投資されたお金は経済活動に使われ、サービス向上や従業員への給与を通じて私たちの生活がより豊かで便利になるという循環が生まれます。
投資を通じて
社会課題の解決に貢献
消費や投資、寄付などによる資金提供を通じて、社会課題の解決や SDGsに貢献することができます。
※SDGsとは
「持続可能な世界を実現する」ことを目指して、国連サミットで採択された国際目標のこと。貧困や飢餓、保健、教育、ジェンダー、環境、生産、雇用など、幅広く17のゴール・169のターゲットから構成されています。
預貯金と投資
金融商品による資産形成の方法として「預貯金」と「投資」があります。それぞれ目的に応じた金融商品を選択することが大切です。
預貯金
普通預金、定期預貯金、積立定期預貯金
目的
- 確実性重視(元本保証あり）
- 運用成果(結果)は商品選択時に決まっている
- 原則、手数料はかからない
投資
株式、投資信託、債券(国債、社債など)
目的
- 増やすこと重視（元本保証なし）
- 運用成果(結果)は商品選択時に決まっていない
- 株式・投資信託の購入などには手数料がかかることがある
金融商品の3つの観点
金融商品は「安全性」「収益性」「流動性」の3つの観点で整理されます。これら全てにおいて優位性のある金融商品はないた め、自分にあった金融商品の選択をすることが大切です。
| 元本や 利子の 支払いが 確実か |
大きい 収益が 期待 できるか |
必要な ときに すぐに 換金 できるか |
|
|---|---|---|---|
| 預貯金 | ◎ | △ | ◎ |
| 株式 | △ | ◎ | ◯ |
| 債券 | ◯ | ◯ | △ |
| 投資信託 | △〜◯ | ◯〜◎ | ◯ |
NISA
(少額投資非課税制度)
少額投資による利益が非課税になる制度です。制度を利用するには、銀行や証券会社などでNISA口座を開設します。原則1人1口座のみ開設することができ、利用する金融機関を年単位で変更することが可能です。
| つみたて 投資枠 |
成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 投資 対象 商品 |
長期の積立・ 分散投資に 適した一定の 投資信託 （金融庁の基準を満たした投資信託に限定） |
上場株式、 株式投資信託 など （資産形成に不向きな一部商品は除外） |
| 年間 投資枠 |
年間120万円 | 年間240万 |
| 非課税 保有 限度額 （総枠） |
1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円） ※購入商品を売却した場合、 （購入時の買値分だけ翌年以降）枠の 再利用が可能 |
|
| 非課税 保有 期間 |
無期限 | |
| 買付け 方法 |
「１カ月に１回」 など定期的 に 一定金額の 買付けを行う 方法（積立投資） に限る |
特に制限なし |
（出典：J-FLEC標準講義資料「大人になる前に知っておきたいお金の話（高校生向け）」をもとに作成）
