個人情報の取り扱いについて

当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

• 【業務内容】
• ○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• ○投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• ○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

• 【利用目的】
• 弊行および弊行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
• ○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• ○金融商品取引法に基づく有価証券や金融商品の勧誘および販売、サービスの案内を行うため
• ○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• ○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• ○お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
• ○融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
• ○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• ○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• ○他の事業者等から、個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• ○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• ○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• ○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• ○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• ○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

当行は、個人情報保護に関する法律（以下、｢同法｣という）第24条2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項および2項に基づき（以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。）、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、同法第24条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、及び同法第27条1項および2項に基づき保有個人データの利用停止等をご希望の場合は、お取引店にお申し出ください。

1 開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先情報、預金残高、借入残高、預金取引履歴、借入金取引履歴 等

2 開示請求等手続の受付窓口

全営業店
※郵送でご依頼いただく場合は、お取引店へご郵送ください。

3 ご請求に必要なもの

• （1）保有個人データの「開示」請求書（請求書のダウンロード）　（124KB）
• （2）保有個人データの開示等の請求に関する代理人選任届（代理人によるご請求の場合）
• （3）本人確認のための書類（運転免許証、健康保険被保険者証、パスポート、印鑑登録証明書、住民基本台帳カード（顔写真があるものに限る）、外国人登録証明書）
  なお郵送によるご請求の場合は、「写し」を送付して下さい。
• （4）法定代理人による開示請求等の場合は、上記（3）に加え代理人であることを確認するための書類（戸籍謄本等）
• ※保有個人データの利用停止、訂正等に関わるご請求書に関しましては、お取引店までご請求下さい。
• ※利用目的は当ホームページに掲示していますが、書面でのお受取りをご希望される方は、お電話いただければ、当行より郵送させていただきます。

4 手数料

（2005年4月1日現在）

開示を依頼する情報	手数料（消費税込）
	単位	（1）郵送費等	（2）諸経費	備考
氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先情報	左記一括	735円	210円	（1）＋（2）×枚数
預金残高、借入残高	特定日毎	735円	各 315円	（1）＋（2）×枚数
預金取引履歴、借入金取引履歴	1ケ月単位（※）	735円	各 525円	（1）＋（2）×月数
上記以外の情報 （投資経験、家族情報等）	1項目毎	735円	各 1,050円	（1）＋（2）×枚数

※暦月にて計算

例：2005年4月10日から同年5月9日までの場合、期間は1ヵ月ですが、暦月ベースでは2ヵ月とし計算します。

• 1.手数料は（1）＋（2）の合計となります。
• 2.手数料（2）については、取扱店毎に計算します。
• 3.手数料は開示請求受付時に申し受けますが、開示できない場合も手数料は返却いたしませんので予めご了承ください。

5 回答方法

ご本人よりお届けいただいた住所に「本人限定受取郵便」にて郵送する方法で、1週間程度を目処として書面にて回答いたします。なお、任意代理人によるご依頼の場合も、ご本人のお届け住所に直送致しますので、予めご了承下さい。

6 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当行が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求書等に対する回答に限定し、利用させて頂きます。

7 開示できない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示はできません。その場合、「開示できない理由」を付して通知させて頂きます。また開示できない場合についても、所定の手数料を頂きますので予めご了承下さい。

• （1）ご本人の確認ができない場合（本人確認書類のご提出が頂けない場合等）
• （2）代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
• （3）依頼書類に不備があった場合
• （4）受付時または所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
• （5）ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
• （6）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• （7）当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• （8）法令に違反することとなる場合

8 お問い合わせについて

本店事務部
電話番号：089-933-1111（本店代表）
受付時間／平日（銀行窓口営業日）の9:00～15:00

• 1 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
• （1）当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6、割賦販売法第39 条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
• （2）下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

• 2 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23 条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記1に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
• （1）共同利用される個人データの項目
  官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
• （2）共同利用者の範囲
  全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
• ※全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
• a.一般社団法人全国銀行協会の正会員
• b.上記a以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
• c.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
• d.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
• e.個人に関する与信業務を営む法人で、上記aからcに該当する会員の推薦を受けたもの
• （3）利用目的
  全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
• （4）個人データの管理について責任を有する者の名称
  一般社団法人全国銀行協会
• 3 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
• 4 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームぺージに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません。）。
• （1）当行が加盟する個人信用情報機関
• 全国銀行個人信用情報センター
  http://www.zenginkyo.or.jp/personal_credit/index.html
  〒100-8216　東京都千代田区丸の内1－3－1
  TEL：03-3214－5020
  主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
• （2）全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
• 株式会社 日本信用情報機構
  http://www.jicc.co.jp/
  〒101-0046　東京都千代田区神田多町2-1　神田進興ビル
  TEL：0120-441-481
  主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
• (株)シー・アイ・シー
  http://www.cic.co.jp
  〒160－8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
  TEL：0120-810-414
  主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

• 1 共同利用する個人データの項目
  不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
• （ 1）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
• （ 2）当該振出人について屋号があれば、当該屋号
• （ 3）住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
• （ 4）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
• （ 5）生年月日
• （ 6）職業
• （ 7）資本金（法人の場合に限ります。）
• （ 8）当該手形・小切手の種類および額面金額
• （ 9）不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
• （10）交換日（呈示日）
• （11）支払銀行（部・支店名を含みます。）
• （12）持出銀行（部・支店名を含みます。）
• （13）不渡事由
• （14）取引停止処分を受けた年月日
• （15）不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
• ※上記（1）～（3）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
• 2 共同利用者の範囲
• （1）各地手形交換所
• （2）各地手形交換所の参加金融機関
• （3）一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
• （4）一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
• ※共同利用者の実際の範囲については、一般社団法人全国銀行協会のホームページ（以下）に掲載しております。
  http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html
• 3 利用目的
  手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
• 4 個人データの管理について責任を有する者の名称
  不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会