えひめガイヤファンド

農林漁業及びその関連産業を主な対象とする国内民間初の投資ファンド

愛媛県では、南西部（南予）をはじめとして、農林漁業（第一次産業）が地域の重要な産業になっています。農水産物は加工や流通の過程で大幅に付加価値化されています。このため、農林漁業の関連産業（食品加工等）を含めて、農林漁業の「総合産業化」を図り、付加価値を地域にとどめることが、活性化には不可欠と考えられます。
「えひめガイヤファンド」は、地域に根ざした農林漁業及びその関連産業分野の事業体を対象として投資を行い、その事業成長を継続的に育成・支援（ハンズオン）することによって、南予をはじめとした地域の活性化を目指します。

地域における農林漁業及びその関連産業の振興のためには、地域の特性を活かしつつ、生産、流通及び販売の各段階で一層の効率化・付加価値化を図るなど、新しいビジネスモデルの展開が必要です。
この新しいビジネスモデルを確立しようとする事業体（シーズステージ又はスタートアップステージを含む）は、従来の融資のみによる手法では、必要な金融支援を受けることができない場合もありました。
「えひめガイヤファンド」は、投資ファンドの特徴を最大限に活かし、シーズステージ又はスタートアップステージの事業体を含めて、投資先が地域のコアとなる事業体に成長するよう、積極的な支援を行います。

「えひめガイヤファンド」では、愛媛銀行の専任担当者が投資審査から投資先に対するハンズオンの実施に至るまで、継続的にバックアップいたします。
また、財務支援や販売支援、ビジネスマッチングなど、具体的なハンズオンの実施に当たっては、当ファンドの出資者である愛媛銀行、中小企業基盤整備機構及び日立キャピタルと積極的に連携いたします。さらに、愛媛県、市町村、農林漁業金融公庫、愛媛大学、愛媛経済同友会、ＴＫＣ四国会などとの連携のもとで、投資先のニーズに応じた効果的なハンズオンを実施していきます。

「えひめガイヤファンド」の運用期間は、平成27年12月まで（最長2年間の延長可）で、5～30百万円程度（最大で50百万円程度）の投資を行っています（平成20年8月1日現在　11先、247百万円の投資実績です）。
投資に当たっては、投資先の成長性や経営者の資質を重点的に審査します。
株式取得又は社債引受を基本としますが、農業生産法人の場合は、農地法に基づく株式譲渡制限があるため、社債引受のみとなります。社債は、無担保無保証の利付き社債とします。
ファンド運用期間が終了するまでに、株式公開に伴う株式売却、社債の一括償還などにより回収を行います。回収の際には、必要に応じて関係金融機関が新たな融資対応を検討いたします。