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お客様への重要なお知らせ

法人のお客様において発生している外国送金詐欺にご注意ください

2016年2月10日 発表

 法人のお客様と海外のお取引先や親会社・関連会社(以下、「外国法人」といいます。)との間で、送金取引時の送金口座情報の連絡を電子メールにより行う際、偽の電子メールや内容が改ざんされた電子メールに騙され、外国送金の資金が詐取される被害が発生しています。
 法人のお客様におかれましては、次のような対策をご実施のうえ被害に遭われないよう十分ご注意ください。
 また、万が一被害に遭われたことが判明した場合には、当該外国送金のお取扱店や所轄警察にご連絡・ご相談ください。

【発生している事案】

・ 海外のお取引先になりすまして送信された電子メールの送金指示や電子メール添付請求書にしたがって外国送金を行った結果、送金資金を詐取された。

・ 海外の親会社のCEO等上層幹部になりすまして送信された電子メールの指示にしたがって外国送金を行った結果、送金資金を詐取された。

・ 本邦法人から外国法人に送信した電子メールまたは添付請求書が改ざんされ、本邦法人の指示口座とは異なる口座に送金された結果、受領すべき資金が詐取された。

【対策事例】

・ 電子メール以外の手段での確認

以下のような通常の請求・支払慣行と異なる対応を求められた場合は、外国法人に対して、送金前に電子メールとは異なる手段(電話やFAX等)で事実の確認を行う。

  • ・ 外国法人から送金先口座を変更する旨の電子メールを受信した場合
  • ・ 外国法人の正規ではないメールアドレスから送金依頼を受信した場合
  • ・ 至急扱い・極秘扱いの送金依頼メールを受信した場合 など

・ パソコンのセキュリティ対策

  • ・ 送金取引やその連絡に利用しているパソコンのセキュリティ対策を行う。
  • ・ 外国法人と送金依頼の電子メールを送受信する際には、平文(暗号化されていないデータ)ではなく暗号化した添付ファイルを用いる、電子署名を付すなど、より安全性の高い方法(※)で行う。
  • ※ 具体的な方法については、社内システムのご担当者さまやパソコンの購入元、インターネットサービスプロバイダなどにご相談ください。

同様の手口が発生または少しでも不審な点にお気付きの場合には、すぐに送金せず、最寄りの警察にご相談ください。

<ご参考>全国銀行協会ホームページへのリンク

http://www.zenginkyo.or.jp/topic/detail/nid/3561/