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お客様への重要なお知らせ

外貨預金規定の「暴力団排除条項」の一部改定について

2015年12月10日 発表

 当行では、反社会的勢力の排除を一層適切かつ有効に行えるよう普通預金規定等の暴力団排除条項を一部改定し、平成27年11月30日(月)以降、改定後の新規定によりお取扱いを開始しております。

 これに加え、平成27年12月14日(月)から外貨預金関係の規定につきましても暴力団排除条項を一部改定し、改定後の新規定によりお取扱いいたします。

 この取扱いに関しましてご不明な点がございましたら、窓口までお問い合わせください。

 当行では、今後も反社会的勢力との関係遮断のための取組みを積極的に推進してまいりますのでお客様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

株式会社 愛媛銀行

【暴力団排除条項を一部改定する対象預金規定】

外貨預金関係の規定  ひめぎん外貨普通預金規定
ひめぎん外貨定期預金規定(共通)

【改定内容】

外貨預金規定の暴力団排除条項を実態に即してより明確化いたします。
・お客様が暴力団等の反社会的勢力に該当し、取引の開始もしくは継続が不適切である場合には、当行の判断により取引開始のお断り、もしくは取引の停止または契約の解約ができるものとします。
・改定後の新規定は、改定前よりお取引いただいているお客様にも適用されます。

【改定後の暴力団排除条項】

第○条.(解約等)

  1. <略>(変更なし)
  2. <略>(変更なし)
  3. 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

(1)預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
(2)預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(3)預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為